FTX Japanへの業務停止命令が継続
国内暗号資産（仮想通貨）取引所FTX Japanに対し、業務停止命令を伴う行政処分が再び下された。同取引所は12月9日、関東財務局より資金決済法に基づく業務停止命令および資産の国内保有命令を受けたことを発表している。
なお行政処分に関する期間については、12月10日から来年3月9日までとなっている。
FTX Japanは先月11月10日、利用者への明確な理由説明もなく親会社FTX Trading Limitedの方針であるとして、再開の日程を明示しないまま利用者に対する預かり資産の出庫・出金を停止。その一方で利用者からの資産受入れや利用者との暗号資産取引を継続していたことにより、関東財務局より行政処分を受けていた。
今回の行政処分についてFTX Japanは、11月10日に発出された業務停止命令及び資産の国内保有命令の期限が12月9日に到来するものの、同社の取引システムは全般にわたりその機能が停止している状況が続いているなど、依然としてユーザーへ資産を速やかに返還できる状況となっていないと説明。
またこれについて関東財務局は「FTX Japanが出金・出庫サービス再開に向けてシステム開発に取り組んでいるものの、現状、再開の具体的な時期について示せる段階にはない」と述べている。
今回の行政処分を受けFTX Japanでは引き続き、「新規口座開設の停止」、「取引サービスの全面停止」、「法定通貨の入金及び暗号資産の入庫の停止」を継続する。
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