監査企業Mazars、バイナンスのビットコイン準備金が問題ないと証明

バイナンスのBTC準備金は100%以上、監査企業が証明

監査企業のMazarsが、大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)のビットコイン(BTC)準備金が問題ないことを証明したと発表した。

Mazarsの発表によると、バイナンスは2022年11月22日 23:59:59 UTCに、ビットコイン資産保有の総保証金と総負債のスナップショット、「残高証明(Proof of Reserves)」と「債務証明(Proof of Liabilities)」の検証を行ったという。

その結果、バイナンスの管理する範囲内の資産が、プラットフォームの負債総額の100%を超えていることが確認されたとのことだ。バイナンスの顧客のビットコイン残高は575742.4228 BTCで、担保比率は101%であった。この監査結果は、バイナンスが11月25日に発表した資産保有率と一致している。

バイナンスは11月25日、準備金の保有を証明する「プルーフオブリザーブス(Proof of Reserves:PoR)」のリリースを発表していた。このシステムは、バイナンスが全ユーザーからの預かり資産に対して1対1以上の準備金を保有していることの証明を行うためのものだ。

またこの発表とあわせて、バイナンスが保有するビットコインの準備金状況も公開されていた。11月22日23:59(UTC)時点において顧客の純残高が「575,742.4228BTC」であるのに対し、オンチェーンリザーブで「582,485.9302BTC」の資産が確保されており、ビットコインに対する資金の保有割合は101%であると報告されていた。

関連ニュース

バイナンス、準備金を保有証明する「Proof of Reserves」リリース

バイナンスが日本参入、国内取引所SEBC全株式取得、元クラーケンジャパン千野氏が代表取締役に

ゴールドマンサックス、評価額低迷する暗号資産企業の投資や買収を計画中。FTX崩壊を好機に

バイナンスが暗号資産業界復興ファンド(IRI)に10億ドル拠出、ポリゴン(Matic)、アニモカ、アプトス(APT)らも参加予定

【解説】FTX破産と今後の暗号資産市場(HashHub CEO 平野淳也)

参考:Mazars
images:iStocks/b14ckminus
デザイン:一本寿和

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

広告