FTX Japanが復旧へ向けた取組みを報告
11月に経営破綻したFTXグループの関連会社である国内暗号資産（仮想通貨）取引所FTX Japanが、サービス復旧へむけた最新の取組みについて12月1日報告した。
その報告によると、出金・出庫サービス再開へ向けた計画は本社にて基本的に合意・承認され、エンジニアリングチームにより計画の開発作業が開始されているという。 また、コントロール、セキュリティ監査、照合、レビュー等を組み込むことで、堅牢かつ安全なプロセスを導入していくとのこと。今後の具体的なスケジュールやロードマップ等の追加情報についても速やかに報告していくとのことだ。
また、FTXグループが11月に申請した連邦破産法第11章（チャプター11）についても触れ、FTX Japanが管理する顧客の法定通貨および暗号資産は、チャプター11の対象には含まれないと報告した。よって同社は、返還準備が整い次第、出金・出庫サービスを再開する予定としている。
なおFTX Japanのユーザーらが預けている資産については、法的通貨と暗号資産は分別管理されており、法定通貨はSBIクリアリング信託の信託口座で管理され、暗号資産（仮想通貨）についてはFTX Japanのオペレーションチームが管理するコールドウォレットで管理されているとのことだ。また関東財務局からの業務改善命令が継続されている間は、毎週月曜日に資産管理状況等として当局に報告していくという。
FTX Japanは今後の最新情報を同社のホームページ及びTwitterアカウントを通じ報告していくとしている。
FTX Japanは11月10日、関東財務局からの行政処分により業務停止および業務改善命令を受けていた。その後11月16日には、業務改善計画を提出したことを報告していた。
同社は関東財務局より業務改善計画を11月16日までに書面で提出することと、業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告することが義務付けられていた。
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参考：FTX Japan
デザイン：一本寿和