ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
仮想通貨（暗号資産）に関連する改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日の参院本会議で可決
・仮想通貨（暗号資産）への規制や取引を盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法の改正案が5月31日に参院本会議で可決・成立した
・改正案は3月15日に閣議決定され、5月21日に衆院本会議で可決されていた
・この改正案には交換所への流出リスク対応策、証拠金取引の規制、ICO規制や呼称変更（仮想通貨から暗号資産へ）などが盛り込まれている
・この改正案は2020年4月に施行する見通し
本田圭佑氏と大日方祐介氏がブロックチェーンファンド立ち上げ発表
・東京で開催されていた「ADVERTISINGWEEK ASIA」5月30日の基調講演に、サッカー選手であり経営者でもある本田圭佑氏と大日方祐介氏が登壇した
・その中で本田氏は大日方氏と新たなプロジェクトとしてブロックチェーンプロジェクトに投資を行う「ブロックチェーンファンド」を立ち上げることを発表した
・詳細はこちらの記事で
中部電力とCryptoeconomics Labがブロックチェーンを活用した個人間電力取引に関する実証実験を開始
・中部電力株式会社と株式会社 Cryptoeconomics Labが5月30日から、ブロックチェーンを活用して太陽光発電により発電して余った電力を個人間で取引する実証実験の開始を発表
・実証実験の内容は、太陽光発電設備の設置者が、マーケットプレイス上で翌日の予測発電量や売電価格などに基づく余剰電力の売り注文をすることによって、電力の利用者が余剰電力の買い注文をすることにより、個人間での電力取引を模擬的に行っていくこと
・目的は、両社が Energy Web Foundation のブロックチェーンを活用して共同開発した取引プラットフォーム上で、売買のマッチングから契約の締結し、履行までを自動で行い、第三者を介さず適正な取引管理が行われているかを検証するとのこと
Nayutaがawabar fukuokaでBitcoinのLightning Network決済サービスを5月31日から試験導入
・株式会社Nayutaが福岡市のスタートアップ支援施設Fukuoka Growth Next内の awabar fukuokaでBitcoinの2nd Layer技術「Lightning Network」を用いたリアルタイム決済の実証実験を実施
・試験導入期間は5月31日から6月30日の一か月間
・Lightning Network決済には、オープンソースで開発されている決済サービスBTCPay Serverとbitcoind、ならびにNayutaが中心となって開発したLightning NetworkソフトウェアPtarmiganを使用する
・今回の試験導入では、NayutaがNodeとChannelの管理とLightning Network決済に必要な流動性の提供、及び決済フローの導入支援をする
・リリースに「Bitcoinユーザーならびに潜在的ユーザーは実店舗で、将来の決済手段となりうるLightning Networkの即時決済サービスを体験していただけます」とコメントされている
コインベースがEOSの取り扱いを開始
・米仮想通貨取引所Coinbaseが仮想通貨EOSの取り合扱いを開始したことを発表
・これによりユーザーはEOSの取引と保管ができるようになるが、イギリスとニューヨーク州の居住者については取り扱い対象外となる
・Coinbaseは昨年9月より上場基準を変更し、より多くの銘柄の取り扱いを促進させていた
ハウインターナショナルがブロックチェーンを活用した「地方創生支援サービス」の提供を開始
・ハウインターナショナルがブロックチェーンを活用した「地方創生支援サービス」の提供を開始したことが明らかに
・ブロックチェーン基盤の地方創生支援サービス「GrainPlatform」は、地域と関係人口の繋がりを生み出し、地域通貨と連携して、感謝・応援・共感などの評価を見える化した、SDGsに即した持続可能な地方創生活動を可能にするもの
・Webと一体化したスマホアプリをサービス基盤とし、それぞれの地域が、「ホームページ、コミュニティメンバーの交流や気持ちの送り合いに使えるリワード機能、地域のイベント情報の投稿機能、地産証明機能、投票機能、チケット発行機能」など、必要に応じて選べる形になっている
・データ管理は、最先端のブロックチェーン技術を応用したChaintope社のオフチェーンソリューションInazmaの採用を予定している
SBIがMoney Tapの加盟店決済サービスの実証実験を開始
・SBIホールディングス株式会社の子会社SBI Ripple Asia株式会社が、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始
・2018年10月からサービスを開始した「Money Tap」は、米国Ripple社の分散台帳技術（DLT）である「xCurrent（エクスカレント）」を基盤技術とし、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能を持っている。この機能を店舗決済に応用することで、専用端末・初期費用が不要な加盟店決済サービスを実現した
・実証実験においては、利用者の一部を対象に、SBIグループが入居する六本木一丁目泉ガーデンタワー内の飲食店等においてQRコード加盟店決済を行い、各種顧客体験（UX）を検証し、年内の本格サービスに繋げる予定
・マネータップ事業を早期に展開するために、2019年3月に、地方銀行等13銀行との共同出資会社であるマネータップ株式会社を設立し、2019年5月28日に電子決済等代行業者としての登録を完了した。今後のMoney Tapアプリの運営や本加盟店決済サービスの提供についてはマネータップ社に全て移管される予定
VALUが誰でも気軽にイベントを企画しチケットを販売できるイベント・チケット機能リリース
・株式会社VALUが運営する夢を実現するために継続的な支援を募ることができるSNS「VALU」が2019年5月30日(木)、誰でも気軽にイベントの起案及びチケットの作成をすることができる 「イベント・チケット機能」 を追加リリース
・VALUではサービス内の独自トークン”VA”を発行し、購入してくれたユーザーへ優待という形でSNSのアイコンをプレゼントする、地元の特産品をプレゼントするなどユーザー間で価値提供が行われており、そのようなつながりの中でVALUユーザー共同でのイベント開催や、meet upのような形式の交流会を開くなど、様々な繋がりが生まれている
・「イベント・チケット機能」 には日本円・ビットコインでの決済やイベント掲載及びシェア機能、開催後のイベント評価機能がある。また、サービス内の独自トークン”VA”を保有している人を優先する設定も可能で、例えば通常1,000円のイベントチケットをVA保有者へは500円で提供することや、期間を早めて前売りチケットを限定販売するなどといったファンクラブ会員権を模した使い方も可能
※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください
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（images:iStock / artsstock）