会計ソフト「弥生会計」と暗号資産損益計算の「Gtax」が連携

弥生会計とGtaxが連携

弥生の会計ソフト「弥生会計」と、Aerial Partnersの暗号資産損益計算サービス「Gtax(ジータックス)」が、連携を開始したことを11月28日発表した。暗号資産の普及による、法人における暗号資産の適正な会計取引需要の高まりを受けて、今回の連携に至ったとのことだ。

この連携により、ジータックス上で作成した仕訳データを「弥生会計」へ取り込み可能な形式でジータックスから出力できるようになったという。

ジータックスでは各取引データを自動習得し、暗号資産の損益計算を自動で行い、仕訳データを作成する。取り込んだ仕訳データは帳簿や決算書に反映できるため、暗号資産取引を行う法人の会計処理が大幅に効率化されるとのことだ。

なお、ジータックスと連携する弥生の会計ソフトウエアはクラウドアプリケーションの弥生オンラインとデスクトップアプリケーションの弥生会計23とのことだ。

ジータックスは、Aerial Partnersの暗号資産の取引によって発生する利益額(損失額)を自動で計算できるサービスだ。国内・国外合わせて50以上の取引所・暗号資産関連サービスの履歴に対応しており、ブロックチェーン企業の経営管理体制・経理財務フローの効率化を支援している。

またジータックスは去年4月にNFTマーケットプレイス「nanakusa(ナナクサ)」と連携し、nanakusa公認クリプトアーティスト向けに「Gtax for Creators」を提供すると発表していた。「Gtax for Creators」の主な機能としては、「nanakusa上での売上及びロイヤリティ手数料等を自動で認識、タイムリーに日本円ベースで収益を認識が可能」、「指定の国内取引所での仮想通貨の日本円への換金について、その損益の計算が可能」、「青色申告用の仕訳データの取得が可能」が挙げられている。

関連ニュース

【取材】JCBAがICOトークンに関する会計基準開発を提言、ASBJに

NFTマーケットプレイス「nanakusa」と財務・管理会計システム「Gtax」が提携、公認アーティストにNFT販売レポート機能提供

解説】NFTにかかる税金、利益の計算と確定申告

暗号資産(仮想通貨)の確定申告、流れとポイントを解説

暗号資産(仮想通貨)取引で、知っておきたい「税金の基本」

参考:弥生
デザイン:一本寿和
images:iStocks/pgraphis

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している