ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
ビットコインキャッシュのハードフォークで異常検知
・5月15日21時頃に実施されたビットコインキャッシュのハードフォークで、ブロックに異常が検知されたと、同日23時ごろからBitMEXなど複数の取引所が指摘
・BitMEXは1ブロックあたりの取引数が低いことを指摘。58万2680ブロック以降の9つほどのブロックはゼロになっており、またメモリープールには1622のトランザクジョンがあると報告した
・その後BitMEXは16日0時50分に、最新の2つのブロックは再びトランザクションを含み始め、問題が修正された可能性があると報告している
・日本の取引所コインチェックや、ビットバンクはこの異常を受けビットコインキャッシュの入出金を停止している（5月16日11時現在）
・入出金の再開は異常の解消を確認次第、行なっていくとのこと
Coinbaseのカストディ事業が立ち上がって1年で、約10億ドル規模になったことが明らかに
・Coinbase社CEOのアームストロング氏が同社のカストディ事業が発足してから1年ですでに10億ドル相当（約1100億円）の規模に達していると、15日コンセンサスのトークセッションで明らかにした
・また、70以上の機関投資家がカストディに加入しており、毎月1億5千万ドル（約164億円）のペースで資金が増加していることも明らかにした
・機関投資家にとって、ビットコインが資産運用の対象になっているが、今後は他の通貨にも移り渡っていくだろうとも、アームストロングは発言している
リキッドグループとバーチャルカレンシーパートナーズ、合弁会社を設立し米国市場進出へ
・金融庁の登録を受けた仮想通貨取引所「Liquid by Quoine（リキッドバイコイン）」を運営するQUOINE株式会社を傘下に持つリキッドグループ株式会社とVirtual Currency Partners（バーチャルカレンシーパートナーズ）が、米国市場進出のため、合弁会社 Liquid Financial USA Inc. を設立したことを発表
・今回の米国進出は、先般発表された10億米ドル（約1,110億円）以上の評価額を獲得し、日本で現時点で2社目となるテック系ユニコーン企業となったシリーズCラウンドにおける資金調達を背景に、Liquidの主要市場への参入の第一歩となるものとのこと
・Liquid USAはFinancial Crimes Enforcement Network（米国金融犯罪取締ネットワーク、FinCEN）に登録された金融サービス事業を提供するIQX社を買収し、LiquidはIQX社を通して米国市場へアクセスする予定
・Liquid USAは米国規制当局の承認を条件として、Liquidのすべてのサービスを米国市場に提供することを計画している。 規制当局の承認が下りた暁には、Liquid USAは、米国の顧客がLiquidのネイティブトークンであるQASHを利用したり取引したりできるようにする計画がある
大手資産運用会社Fidelityが9つのブロックチェーン関連の職業を募集していることが明らかに
・大手資産運用会社Fidelityがブロックチェーン/暗号通貨関連の「Vice President, Solutions Architecture 」や「Product Designer」などを含めた9つのブロックチェーン/暗号通貨関連の職業を募集していることが明らかに
・FIdelityはOTC取引やトレードなどに今年度中に参入する予定であると去年報道された
・Fidelityは最良の取引オファーを見つけ、クライアントがその価格で執行することを可能にするSOR(スマートオーダールーター)を開発していくと、The Blockは報道している
BlockBaseとMaltine RecordsがNFTを活用した楽曲配信の実証実験を開始
・BlockBase株式会社がインターネット上のレコード・レーベル「Maltine Records」とVJソフトの開発を手がけるギーク×ナード集団「コバルト爆弾αΩ」と共同で、NFT(Non-Fungible Token)を活用した音楽配信の実証実験を開始
・この実験ではMP3音源ファイルの原盤権の一部をトークン化をしてNFTマッチングプラットフォームbazaaarで抽選のうえ配布
・トークン保有者は原盤権の複製権と譲渡権、著作権の翻案権、演奏権を行使することが可能になり、MP3音源のコピー、配布Remix、カバー演奏がレコード製作者や著作者に都度許可を得ることなく自由に行える
・実証実験の目的として、「利便性と複製禁止の実効性を踏まえると、視聴するための権利を販売する形態は現代には馴染まないと考え、原盤権の有無により音楽ファイルの価値に明瞭な違いを持たせること」としている
※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください
ラジオ再生は以下から（再生ボタンを押して10秒程度お待ちください）
Apple Podcastで聴く
Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2
Android スマートフォンで聴く
Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。
（images:iStock / artsstock・nickylarson974・proud_natalia）