米財務省、トルネードキャッシュの制裁対象を明確化。開発者や創業者は含まれず

トルネードキャッシュの制裁対象が明確化

米財務省外国資産管理局（OFAC）が、北朝鮮の資金調達に加担したとしてトルネードキャッシュ（Tornado Cash）を制裁対象に再指定したことを11月8日に発表した。

トルネードキャッシュは暗号資産（仮想通貨）のミキシングサービスであるが、その特性をサイバー犯罪に関与した資産のロンダリングに利用されていることが問題視されていた。今年3月には、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」がトルネードキャッシュを利用してサイバー攻撃で得た資産をミキシングし、当局の追跡を困難にしていた。

これらの事実から今年8月にOFACは「財産および財産上の利益がブロックされている人物である北朝鮮政府に対して、実質的に支援を提供した」としてトルネードキャッシュを制裁対象に加えた。

この制裁により、米国在住者によるトルネードキャッシュの利用が禁止されたが、トルネードキャッシュの開発者や支援者が制裁の対象となるかが明確ではなく、暗号資産コミュニティからOFACに対して反発の声が上がっていた。

そのような声を受け、今回の再指定では、トルネードキャッシュに含まれる個人について明確な説明が加えられた。

OFACによると「現時点では、トルネードキャッシュの個々の創設者、開発者、DAOのメンバー、ユーザー、あるいはトルネードキャッシュの支援に関与するその他の人物は含まれません」とのことだ。

ただし、引き続きトルネードキャッシュは制裁対象となっているため、トルネードキャッシュ上の資産は凍結されており、米国在住者がトルネードキャッシュを利用することはできないとのことだ。

OFACがトルネードキャッシュ全体を制裁対象とし、無実のユーザーの資産を凍結していることについて、今年9月にコインベース社員2人を含む6人のトルネードキャッシュユーザーが米財務省に対して訴訟を起こしている。コインベースはこの訴訟を支持しており、裁判費用を提供する意向を示している。

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部一橋大学2年生真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど（音声ニュース）

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か＝報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出＝報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン（JASMY）」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki（FLOKI）」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

あたらしい経済編集部

ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ

ビットフィネックス証券（Bitfinex Securities）が、エルサルバドル拠点のデジタル資産発行会社であるネックスブリッジデジタルソリューションズ（NexBridge Digital Financial Solutions SA de CV）と提携

あたらしい経済編集部

ニュース

コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%

web3ウォレット「コインベースウォレット（Coinbase Wallet）」に新機能「USDCリワード（USDC Rewards）」が導入された。同ウォレット開発元の米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）の公式ブログより11月20日発表された

大津賀新也