三井物産デジタルが「オルタナ」の提供開始へ
三井物産デジタル・アセットマネジメントが、不動産やインフラなどの安定資産を裏付けとしたデジタル証券にスマートフォンから投資できるサービス「ALTERNA（オルタナ）」の事前登録開始を11月8日に発表した。今後、関係当局の承認後にサービス提供開始を予定しているという。
三井物産デジタル・アセットマネジメントは2020年3月に設立された企業で、三井物産、LayerX、SMBC日興証券、三井住友信託銀行、JA三井リース、イデラキャピタルマネジメントより出資を受けている。なお出資比率は、三井物産（53%）、LayerX（35%）、SMBC日興証券（5%）、三井住友信託銀行（5%）、JA三井リース（1%）、イデラキャピタルマネジメント（1％）となっている。
ちなみに「オルタナ」は都心の不動産に加え、物流施設、発電所など安定的な利用料収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで最低10万円程度から利回りを目的に投資できる、個人向けの資産運用サービスとのこと。なおサービス名の「オルタナ」には預金・上場株式・投資信託の代替資産（オルナタティブ資産）となるものを提供したい、そしてお金の預け先として新しい選択肢を提示したいといった想いが込められているとのこと。
三井物産デジタル・アセットマネジメントはオルタナの提供を通じて、より多くの方がスマートフォンから簡単にオルタナティブ資産へ投資できる環境をつくり、特に、将来のために資産運用をしたいが一歩踏み出せずにお金を眠らせてしまっているユーザーの資産形成に、新たな選択肢を提供したいと考えているとのことだ。
加筆：11月8日14時
三井物産デジタル・アセットマネジメント代表取締役社長の上野貴司氏へ取材
「あたらしい経済」編集部は、三井物産デジタル・アセットマネジメントの代表取締役社長である上野貴司氏へ取材を行った。
−−クリプトなどweb3領域も盛り上がっていますが、個人の資産運用について、デジタル証券はどのようなポジションを築いていくと考えていますか？
デジタル証券の活用先には無限の選択肢があると思っています。弊社では日々の相場変動リスクが比較的小さく、家賃収入やリース料などの安定収益を得るため、不動産などの実物資産が、個人の資産運用の中で主流化していくのではないかと考えています。
デジタル証券は、技術の活用により発行市場・流通市場の構造転換が可能になることに注目が集まりがちです。それに加えて、投資対象に関する情報をリアルタイムで入手したり、優待に関連するユーティリティ・トークンを受取れるようになるなど、デジタルらしい投資体験・手触り感をお届けしていきたいと考えています。
これまで投資に馴染みがない方にも、「わかりやすい」「これならば安心」というご評価を頂き、預金代替となり得る金融サービスに成長させて行ければと思います。
−−いまは不動産を裏付けにしたデジタル証券が主流だと思いますが、今後どのような資産がデジタル化されていくと考えていますか？
デジタル証券市場の立上げ期においては、投資対象の分かり易さや、投資判断のし易さ、投資対象の換金性などの観点から、不動産が投資対象として選択されるケースが多いと考えています。
これに加えて弊社では航空機・船舶や通信設備など、経済活動を支えるインフラ基盤も投資対象に加えていく計画です。
将来的には、企業などへの投融資を行うプライベート・エクイティファンドや、外国通貨建ての海外投資ファンドなどへの発展も検討していきます。同時に、これらの商品開発・供給にあたっては、投資家の皆様のリテラシー向上にも尽力していく必要があると認識しています。
参考：三井物産デジタルアセット・マネジメント
デザイン：一本寿和
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