バイナンスで7000BTCハッキング被害、WiproとR3がタイでの銀行間決済のブロックチェーン・ソリューション開発などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

Binanceで7000BTCのビットコインがハッキング被害

・5/7にBinanceで7000BTC(約44億円)をハッカーによってハッキングされたことがBinanceの公式ブログによって明らかになった

・Binanceは全所有BTCの2%をホットウォレット管理していて、そのホットウォレットがハッキング被害にあった。なお、ユーザーはBinanceが2018年7月3日に立ち上げていたSecure Asset Fund for Users (SAFU)によって保証される

・ハッカーたちは、複数のユーザーのAPIキーなどの情報を盗み、フィッシングやウイルス攻撃など様々な技術を駆使してハッキングをした

※記事公開時およびラジオ放送内で本ニュースの金額の誤りがありました、正しく7000BTC(約44億円)と修正させていただきました。ご迷惑をおかけいたしました

WiproとR3がタイでの銀行間決済のブロックチェーン・ソリューションのプロトタイプを開発

・Wipro(ウィプロ)とR3が、タイ中央銀行と8つのタイの銀行のコンソーシアムでの銀行間決済にデジタル通貨を利用できるブロックチェーン・ソリューションのプロトタイプを開発したと5月7日に発表

・このプロジェクト「Inthanon(インタノン)」の第一フェイズとして開発されたソリューションでは、R3のCordaを利用してタイ銀行が発行を検討しているデジタル通貨「Central Bank Digital Currency (CBDC)」を使った銀行間の決済を行えるようになる

WeChatは5月31日以降の仮想通貨取引を禁止か

・全世界で11億人近くが利用しているWeChatがWeChatを介した仮想通貨取引の禁止を利用規約変更により実施すると発表

・中国での仮想通貨OTC取引のほとんどがWeChat内で行われていることが理由として推測されている

・その内容をクリプトファンド/Primitive創業者ドヴィー・ワン氏がツイートし、それに対してBinanceのCZはWeChatは短絡的な判断をしてしまったと言及。ユーザーはこのことにより不便を感じて、よりクリプトを自由に使う方向に向かうだろうと発言

ペプシコーラのPepsiCoがブロックチェーンプラットフォームを利用した広告テストで28%の効率化に成功

・ペプシコーラを販売する、PepsiCoが仮想通貨Zilliqaのブロックチェーンプラットフォームを利用した広告の運用テストを行い、28%の効率化に成功したことをコインデスクなど複数のメディアが報じた

・このテストはProject Protonと呼ばれ、アジア太平洋地域で実施。パートナーには広告代理店のMindshareをはじめ、オンライン広告会社のRubicon、マーケティング会社のMedia Math、メディア会社Integral Ad Scienceが参加しており、すでに第2段階のテストも計画中とのこと

スターバックスがMicrosoft Azureを導入しコーヒー豆の追跡に活用

・スターバックスがマイクロソフトと共同で取り組んでいるbeen-to-cupプロジェクトにMicrosoft Azureを導入しとことをマイクロソフトのBuildカンファレンスで発表した

・been-to-cupプロジェクトは豆のトレサビリティをはじめ、最終的にはユーザーとコーヒー農家を結び付け、新しい経済機会を作ることを目的としており、このプログラムはオープンソース化するとのこと

・その他のスターバックスとマイクロソフトとの共同プロジェクトには、ドライブスルー効率化やIoT対応機器についての発表もあった

 

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(images:iStock /artsstock,RaStudio)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している