英国政府、全ての暗号資産を規制する権限保有へ

英国政府、全ての暗号資産を規制する権限保有へ

英国でほぼ確実に通過するであろう暗号資産(仮想通貨)規制などに関する法律案に、英国財務大臣が追加した内容に基づけば、同国は全ての暗号資産を規制する権限を持つことになるだろう。

英国のリシ・スナク新首相によって10月27日に英国財務省の中堅大臣ポストであるシティ大臣(City Minister)に再任したアンドリュー・グリフィス(Andrew Griffith)氏は、議会で承認が始まった金融サービス・市場法案に修正案を提出した。

法案は当初の草案では、英金融行動監視機構にステーブルコインのみを規制する権限を与えていた。しかし修正案では全ての暗号資産のプロモーションを対象とするよう、権限が拡大された。

議会文書によれば「この新しい条項は、金融サービスおよび市場法2000を改正し、金融促進および規制活動に関する権限は、暗号資産および暗号資産に関連する活動を規制するために依拠できることを明確にする」と記載されている。 なお政府が提出した修正案は、ほぼ間違いなく法制化されることになるだろう。

この法律により、英国の規制は欧州連合(EU)による「暗号資産市場法(MiCA)」と同等に扱われることになる。

なおこの「MiCA」は新興の暗号資産セクターを規制する世界初の包括的なルールとして、現在最終調整中だ。

この法案とは別に、10月27日にイングランド銀行のサム・ウッズ(Sam Woods)副総裁は、中央銀行が体系的なステーブルコインのための規制の枠組みを作るために前進していると伝えた。

またウッズ氏は「中央銀行のこの取り組みによって、銀行免許のないフィンテック企業と規制下の銀行の両方がイノベーションを起こせるようになる」と述べた。

そして新体制に関する公開協議書が来年発表される予定だとも同氏は話している。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Reporting by Huw Jones; Editing by Lisa Shumaker
翻訳:竹田匡宏(あたらしい経済)
images:Reuters

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竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

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