ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
ふくおかフィナンシャルグループのiBankマーケティングが、ブロックチェーンでの地域ポイントサービスの本格稼動
・株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティング株式会社が、ブロックチェーン関連技術を活用して構築したポイント管理システムをFFGのグループ銀行が運営するマイレージサービスである『mybank+（マイバンクプラス）』向けに提供し、地域ポイントプラットフォームとして本格稼動したと発表
・今回の本格稼動により、銀行マイレージサービスの260万会員の顧客対象に、様々な銀行サービスの利用シーンでの取引に応じて『myCoin（マイコイン）』を貯めることが可能になり、貯まった『myCoin』を使って、地域特産品や主要な共通ポイントへの交換の他、iBank社が運営するスマホアプリ『Wallet+（ウォレットプラス）』の貯蓄口座（目的預金）に預金としてキャッシュバックすることが可能となる
・iBank社では、今後もブロックチェーン関連技術の特性を活かした新たなサービス・機能の拡充を行うと共に、本システム／サービスのオープン化により、様々な事業会社等との連携を通じて、魅力ある地域ポイントプラットフォームの構築・展開を目指していくとのこと
経済産業省が「規制のサンドボックス制度」案件として、サスメドのブロックチェーン技術を用いた臨床データのモニタリングシステムに関する実証実験を認定
・経済産業省が、サスメド株式会社が行うブロックチェーン技術を用いた臨床データのモニタリングシステムに関する実証実験を「規制のサンドボックス制度」の経済産業省第3号案件として認定した（申請：2019年4月12日 認定：2019年4月22日）
・「規制のサンドボックス制度」（新技術等実証計画）とは、期間や参加者を限定することで既存の規制の適用を受けることなく新しい技術などの実証を行うことができる環境を整えることができ、それによって①迅速な実証が可能になり、②その実証で得られた情報と資料を活用できるようにして規制の改革を推進する制度
・今回サスメド株式会社が行うブロックチェーン技術を用いた臨床データの実証実験は、既存の規制において技術的評価が困難かつ、高リスクであること、そして新技術の導入が進まないことから、本実証の結果を踏まえ、新技術を活用したモニタリングの範囲及び方法の適切性について、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）や厚生労働省における相談体制の改善が検討されることを要望した
・実証実験は、認定日より2020年9月30日までとし、国立がん研究センターと共同で運動習慣のないがんサバイバーに対する行動変容を促す運動プログラム開発のための臨床試験において、モニタリングを実施。また、保存されたデータの改ざんが困難なブロックチェーンに直接記録することで、一貫してデータの信頼性を確保し、保証されることを立証する
Seamico Securities DigitalがタイでICO免許を取得。今年の夏までにTezos Public chainでトークン発行予定
・NYに本社を置くEvaluated Returnsの子会社「 Seamico Securities Digital」がタイでICO免許を取得
・Seamico Securities DigitalはSTOプラットフォームを形成しているSecuritizeをパートナーにしている。そして、今年の夏までにTezosのパブリックチェーンを活用してトークン発行を行う予定
仮想通貨にも対応したVisaプリペイドカード「Pollet（ポレット）」に約1分で発行可能なバーチャルカードが登場。10％増量キャンペーンも開催
・複数のポイント、仮想通貨（円建て）のチャージが可能なVisaプリペイドカードPolletを提供するPollet株式会社が、株式会社オリエントコーポレーションと新たに提携し、誰でも1分程度で発行可能なバーチャルカードをリリース
・このカードでは現金にとらわれず、複数のポイント、仮想通貨（円建て）のチャージが可能。なお仮想通貨はbitFlyerからのビットコインの円建てチャージのみ利用可能
・今回新しく登場したバーチャルカードにより、これまで最大2週間かかっていたカード発行が1分程度に短縮され、即日利用が可能に
米スタートアップMOONでライトニングネットワークを使用してAmazonで買い物ができるサービスを開始
・Moon Technologiesがライトニングネットワークを使ってAmazonなどEコマースサイトなどで買い物ができるクロームの拡張機能を開始した
・この機能はAmazonなどのEコマースサイトに直接仮想通貨を支払うものではなく、ブラウザ拡張機能をCoinbaseの取引口座に接続する必要がある
G20福岡で仮想通貨規制を含めた策定書作成の議論開始が明らかに
・日本が議長国として６月に福岡市で開催するG20(財務相・中央銀行総裁会議)で、仮想通貨の流出防止対策や各国の規制に活用できる手引書を策定する議論を始めることが産経bizの報道により明らかになった
・日本は課題先進国として、国境を越えて取引できるかの特徴を踏まえた上で、各国の規制水準の引き上げを促し、安全かつ公平な取引環境を整備するのが狙いである
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