JPモルガンとVisa提携、ブロックチェーン基盤の決済ネットワーク提供へ

JPモルガンとVisa提携

JPモルガン(JP Morgan)とVisaが提携することが分かった。提携の目的は、JPモルガンの「リンク(Liink)」とVisaの「B2B Connect」を使い、クロスボーダー決済を効率化するためだという。Finextraが10月12日に報じた。

ブロックチェーンを活用した国際送金ネットワーク「リンク」の認証プロダクト「コンファーム(Confirm)」がこの連携で活用されるとのことだ。具体的に「コンファーム」を利用して、JPモルガンとVisaがクロスボーダー決済のための新規口座の検証や、新規ユーザー導入時の口座承認などを行っていくとのことだ。

また「コンファーム」は2022年末には10カ国でサービスを開始し、2023年には30カ国以上で展開する予定だという。

「コンファーム」のグローバル責任者であるアレックス・リトルトン(Alex Littleton)氏は「コンファームの成長はネットワーク効果に大きく影響されます。そのためドイツ銀行をコンファームの創設メンバーに指名し、同時にVisa B2Bのブロックチェーンとの相互接続性を確立することで、世界規模での採用を加速させることができます」と伝えている。

なお今年2月に東芝アメリカとJPモルガンが、ネットワーキング用のシステムなどを手掛ける米シエナと共に、「リンク」を活用しブロックチェーン上の通信保護における量子暗号通信(量子鍵配送:QKD)ネットワークの実用性を実証している。

参考:Finextra
images:iStocks/ismagilov

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この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。