ドミニカ国、Toronを公式ブロックチェーンに。独自コインの発行目指す
ドミニカ国がトロン（Tron）を国家指定のブロックチェーンプラットフォームに採用し、ドミニカコインの開発・発行を進めることを10月12日に発表した。
ドミニカ国（Commonwealth of Dominica）は、ドミニカ共和国とは別国のカリブ海に位置する人口約7万人の島国だ。
またトロンは2017年にジャスティン・サン（Justin Sun）氏によって開発されたパブリックブロックチェーンである。コンセンサス・アルゴリズムにDPoS（Delegated Proof of Stake）を使用しており、高い処理速度と低い手数料を強みとして持つ。トロン上ではP2Pファイル転送プロトコルであるビットトレント（BitTorrent）やDeFiプロトコルであるジャスト（JUST）などが開発されている。
今回ドミニカ国が発表したドミニカコイン（DMC）は、トロンブロックチェーンベースのファントークンとなっている。詳細な仕様は明らかにされていないが、DMCを通じて「ドミニカの自然遺産の認知度を高め、観光名所を世界規模に拡大する」とのこと。またDMCを起点に強力なインフラ、多様な農業基盤、革新的な開発の実現を目指すと説明されている。
またドミニカ国が公開した条令によると、トロンが公式ブロックチェーンプラットフォームとして採用されたことにより、トロン上で発行される複数の通貨がドミニカ国での公共サービスの支払いや納税に使用できるようになる可能性があるとのことだ。
適用される通貨はビットトレントのガバナンストークン「BTT」、ジャストのガバナンストークン「JST」、NFTプロトコルであるエイプNFT（APENFT）のガバナンストークン「NFT」、トロンのガバナンストークン「TRX」、そしてステーブルコインの「USDT」「USDD」「TUSD」の計7種類となっている。
またこの条令により、これらの通貨が法定通貨としての地位を持つことも明文化された。暗号資産を法定通貨として承認する例は、2021年9月のエルサルバドルおよび今年4月の中央アフリカによるビットコインの法定通貨化があるが、アルトコインが法定通貨となるのは今回が初となる。
ドミニカ国のルーズベルト・スケリット（Roosevelt Skerrit）首相は「トロンブロックチェーンのオープンで費用対効果の高い性質は、将来、ドミニカのような開発途上の島国を世界経済へ接続するために重要な役割を果たすだろう」とコメントしている。
ドミニカ国は今年5月に仮想資産事業（Virtual Asset Business）法を制定しており、国家全体でデジタルイノベーションを進めている。
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