「クリプタクト」のDeFi取引集約機能にアバランチ（AVAX）とファントム（FTM）追加

クリプタクトのDeFi取引集約機能がアバランチとファントム対応

パフィン（pafin）提供の暗号資産（仮想通貨）自動損益計算サービス「Cryptact （クリプタクト）」のDeFi（分散型金融）取引アグリゲーション機能に、アバランチ（Avalanche）とファントム（Fantom）のブロックチェーンが追加対応されたことが10月13日発表された。

「Cryptact」のDeFi（分散型金融）取引アグリゲーション機能では今まで、バイナンススマートチェーン（Binance Smart Chain）、イーサリアム（Ethereum）、ポリゴン（Polygon）に対応していた。今回の追加対応で同機能は5つのブロックチェーンに対応することになった。

なおDeFi取引のアグリゲーション機能とは、DeFi取引の自動集約や取引内容の自動識別や編集、損益計算までワンストップで管理できるサービスだ。昨年の12月より提供開始されていた。

同サービスの仕組みとしては、クリプタクトのDeFi取引識別システムが、ウォレットアドレスに紐づくトランザクションを解析し、関連するスマートコントラクトを特定することで、入出金履歴がどういった取引を背景に行われたか自動で判別し、取引履歴画面に表示するという。また判別できない取引についてはユーザーが取引種類を上書きできるとのことだ。

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部記者・編集者ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など（音声ニュース）

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討＝報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

あたらしい経済編集部

Suiネットワークがバグが原因で約2時間停止、現在は復旧済み

レイヤー1ブロックチェーン「Sui（スイ）」のメインネットネットワークが、バグにより11月21日に約2時間にわたり完全停止した

田村聖次

ニュース

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズ（Bitwise）が、ソラナ（Solana）を基盤とするETF（上場投資信託）の上場申請を、米国証券取引委員会（SEC）に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所（Cboe BZX exchange）を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP（上場取引型金融商品）と記載している

一本寿和