ソニーMEが次世代型音楽制作PF「soundmain」 ティザーサイト公開、経済産業省がブロックチェーンを活用したコンテンツサービスの報告書公表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

ソニーの次世代型音楽制作プラットフォーム「soundmain(サウンドメイン)」ティザーサイト公開

・株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)が、音楽制作に携わるクリエイターの作業効率を向上させ、創作活動を支援する音楽制作プラットフォーム「soundmain(サウンドメイン)」のティザーサイトをオープン

・「soundmain」は、ソニーグループが持つブロックチェーンやAIなどのテクノロジーと、ソニーミュージックグループが持つ音楽制作や権利情報処理のノウハウを活用して開発を行っている、新しい音楽制作プラットフォーム ・ソニーグループは、2018年10月に発表した「ブロックチェーン基盤を活用したデジタルコンテンツの権利情報処理システム」に、音楽著作権の登録機能を追加して、音楽クリエイターの権利情報処理に関する作業効率を高めた新システムを開発。このシステムには、複数権利者間の同意をブロックチェーン上に記録する機能や、ブロックチェーン上の記録を利用して著作権の登録を効率的に処理する機能が搭載されている

・またソニー株式会社のAIテクノロジーを利用した音源分離などの音楽制作作業の補助技術を「soundmain」プラットフォームで活用し、音楽クリエイターの創作活動を支援するサービスの実現を目指す

・SMEは、本プラットフォームで実現する様々なサービスを通じて、サウンド領域における革新的なクリエイティブ体験の提供を目指すとともに、全てのクリエイティブ領域におけるブロックチェーン・テクノロジーの更なる活用に向けて、技術開発や実証実験を継続して行っていくと発表

経済産業省がブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービスに関する報告書を公表

・経済産業省がブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能について調査・検討を行い、ブロックチェーンに関する技術的な要件定義を含む報告書を取りまとめ、公表をした

・また、著作権法上規定されている著作権者や著作隣接権者に加え、制作行為に寄与した者や当該コンテンツの価値に創出に貢献した者の寄与度の可視化・定量化により、適正な利益配分を可能にするサービス・アプリケーションを検討

・委員名簿には日本音楽著作権協会常任理事の伊澤氏、日本レコード協会の畑氏、ドワンゴCTO室室長の甲斐氏、ブロックチェーン推進協会副代表理事の杉井氏、日本ブロックチェーン協会肥後氏など総勢12名が参与

・4月前半に、コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金において措置した、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関連したシステムの開発に対する補助金の公募開始を予定していることも発表された

6月開催のG20で、暗号資産の規制についての合意がされる見通し

・6月8日、9日に福岡市で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議で、暗号資産によるマネーロンダリングやテロ資金供与を阻止するための新規制に合意がされる見通しになったことを、4日共同通信の報道で明らかになった

・北朝鮮がサイバー攻撃にて暗号資産を奪って資金源にしている疑いが出ているなかで、経済制裁逃れを封じる狙いもある

丹青社のブロックチェーンを活用した日本のアート・工芸作品の新たなプラットフォーム「B-OWND」のサービス開始が5月10日に決定

・丹青社が、ブロックチェーンを活用した日本のアート・工芸作品の新たなプラットフォーム「B-OWND(ビーオウンド)」のサービス提供を2019年5月10日(金)10時より開始と発表

・「B-OWND(ビーオウンド)」は、日本のアーティスト・工芸家と世界中のコレクター(購入者)、キュレーター・美術評論家を直接つなぎ、アーティストとコレクター、キュレーターのコミュニケーションを促すほか、作品の販売・購入が可能なサービス(世界展開は追っての予定)。

・サービスとして、情報および作品の発信(アーティスト)、アーティストの発掘・交流(コレクター)、作品評価(レビュワー)の場となるプロモーション・キュレーションメディアの機能と、作品を販売するマーケット機能、そしてブロックチェーンを活用した作品の真贋および流通管理機能がある

・作品の真贋および流通管理機能についてのシステム開発はスタートバーンと共同で実施、ブロックチェーンを活用し、アート・工芸作品の真贋および流通管理プロセスを自動化。二次流通時に取引代金の一部をアーティストが取得できる「還元金モデル」を進める(還元金の有無は設定で変更可能)

・サービス開始に伴い、4月19日(金)・20日(土)には、日本最大の「BINARYSTAR(バイナリースター)」(東京・銀座)において、本サービスのデモンストレーションを体験できるプレイベントを開催。当日は、世界で活躍している参加アーティストから作品の解説など聞くことができ、また作品の先行予約が可能となる

カナダCoinSquareが国内初のステーブルコイン「eCAD」を発表

・カナダの大手仮想通貨取引所のCoinSquareがカナダドルベースの法廷通貨担保型ステーブルコイン「eCAD」の発行予定を発表

・カナダドルとeCADは1:1の価値担保がされている、取引開始時期については今回の発表に明記はされていなかった

・CoinSquare、CEOのColeDiamond氏は「eCADの発売によって、従来の仮想通貨市場の不安定を招くことなく、カナダ国内外では最初の、透明性が高く手頃な価格で、かつ安全な送金方法が生まれます。」とコメントをしている

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock /artsstock・RyanKing999)

images:iStock / artsstock

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している