EUブロックチェーン国際標準化組織INATBAを立ち上げ日本からALISとBUIDLが創設メンバーに、バイナンスCZが4月から「Binance DEX」とシンガポール取引所の開始告知などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

EUがブロックチェーンの国際機関INATBAを立ち上げ

・EU(欧州連合)が4月3日にブロックチェーン国際標準化組織INATBA(InternationalAssociationofTrustedBlockchainApplications)を立ち上げた

・Accenture、SAP、Consensys、IBM、リップル社、バークレーズ銀行などが創設メンバー

・本組織はブロックチェーンを次のステージに引き上げ、社会一般のものとすることを目的に組織された。当局とのコミュニケーションやDLTのガバナンスモデルの構築や、各応用先に合わせた技術開発援助やガイドラインの作成を実施していく

ALISとBUIDLが「INATBA」に創設メンバーとして参加、国際標準でのブロックチェーン社会実装促進を目指す

・株式会社ALISと株式会社BUIDLがEUのブロックチェーン国際標準化組織「INATBA」に創設メンバーとして参加

・2社は日本国内でのブロックチェーンの実装と適用の事例をベースに国際組織に貢献をすることで、一層のブロックチェーンの技術革新の速度を早めることを表明

バイナンスCZが韓国のDECONOMYに登壇し、4月から「Binance DEX」と「シンガポールの取引所」の開始を告知

・仮想通貨取引所バイナンスのCEO であるCZが、韓国で4月4日5日に開催中のブロックチェーンイベント「DECONOMY」に登壇 ・その講演の最後に、CZは2019年4月中の「Binance DEX」のメインネットローンチと「バイナンス・シンガポール」の開設を告知した

パキスタン国営銀行が2025年までに独自デジタル通貨の発行を検討

・パキスタン国営銀行(SBP)が2025年までに独自のデジタル通貨の発行を検討していることを地元メディアが報じた

・SBP副総裁のJameelAhmad氏は「金融統合を推進し、非効率性と不正行為を減らすために2025年までにデジタル通貨を発行することに取り組んでいる」と語った

・また、「2030年までに中央銀行の完全デジタル化がされるだろう」とコメントしている

Pairsのエウレカ創業者の赤坂優氏がブロックチェーンスタートアップエンゲートの取締役に就任

・恋愛婚活マッチングサービス「Pairs」などを提供するエウレカ創業者の赤坂優氏が、スポーツ・ギフティングサービス「エンゲート」の取締役に就任

・赤坂氏はプロダクトやUI/UX開発のアドバイザーとしてエンゲートに参加し、また同氏は、エンゲートが現在行なっている資金調達ラウンドにて出資も予定しているとのこと

・赤坂優氏のコメントは以下の通り 「現在のスポーツビジネスは、広告・チケット収入・グッズ販売などに限られています。エンゲート社が目指す『ファンとチーム間』『ファンと選手間』の支援・課金が実現すれば、新たなビジネスチャンスとなります。チームや選手が潤い、マイナースポーツがより良い環境で成長していけるようなプラットフォームを作る手助けができればと思います。」

 

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(images:iStock /artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している