ビットコイン基盤の分散型ウェブ「web5」開発のTDB、「USDC」サークルと協業

「web5」開発のTDB、「USDC」サークルと協業

ブロック(Block)の子会社でビットコイン基盤の分散型ウェブ「web5」を開発するTBDが、ステーブルコイン「USDC」を運営・管理するサークル(Cirlce)と連携したことを9月28日発表した。

両社は決済や金融アプリケーションにおけるデジタル通貨の世界規模での主流化を目指し、一連のオープンスタンダードとオープンソース技術で協業していくとのこと。

今回はその第一段階として、国境を越えた送金や、ステーブルコインを保持できるセルフカストディ・ウォレットをサポートする予定だという。

TBDは開発者がブロックの「tbDEX(分散型取引所)プロトコル」とweb5のDID(分散型ID)プラットフォームの上に簡単に構築できるような多くのユースケースを視野に入れて、USDCをサポートしていくとのことだ。

リリースでは具体的なユースケースとして「従来の決済レールを暗号資産(仮想通貨)に接続し、世界中の消費者や企業が暗号経済から利益を得ることをより簡単かつ身近にする、ユビキタスなグローバルオン&オフランプ」、「米国からメキシコへの送金をはじめとする、より迅速で低コストのグローバルな送金」、「ステーブルコイン(米ドル建てステーブルコイン)を保持できるセルフカストディ・ウォレット」などが説明されている。

ブロックは今年5月に、子会社TBDがビットコイン基盤の新しい分散型ウェブ「web5」を構築する計画を発表した。「web5」の構成要素として「分散型識別子(Decentralized Identifires)」、「分散型ウェブノード(Decentralized Web Node)」、「自己主権型アイデンティティサービス(Self-Sovereign Identity Service)」、「自己主権型アイデンティティ開発ツール(Self-Sovereign Identity SDK)」が挙げられている。

参考:TBD
images:iStocks/your_photo

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している