日本IBMが大手製薬企業らと連携しブロックチェーン活用推進発表、ビットトレントがライブストリーミングサービス、コインチェック代表取締役会長にマネックス松本大氏などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

日本IBMが製薬企業や医療団体と連携し、信頼性と透明性を高めることができるブロックチェーン技術の活用推進を発表

・日本IBMがブロックチェーン技術を用いて、医療・製薬業界における安全、効率的、かつ規模の拡大に対応できる情報交換の仕組みの構築を推進するため、製薬企業や医療団体など20の企業や団体と2018年10月から協議を行い、医薬品などのサプライチェーンや医療データ交換のプラットフォーム構築に向け、関連する実証実験を2019年中に実施することを目指すと発表

・また同社はその検討領域の例として、「医薬品などのサプライチェーンへのブロックチェーン技術の適用」や「EHR/PHRなどの医療関連データ・プラットフォームへのブロックチェーン技術の適用」をあげている

・参加企業はアステラス製薬、協和発酵キリン、グラクソ・スミスクライン、塩野義製薬、第一三共、大日本住友製薬武田薬品工業、湘南ヘルスイノベーションパーク、田辺三菱製薬、中外製薬、ロシュ・ダイアグノスティックス、他7社。また参加団体としては一般社団法人ITヘルスケア学会医療ブロックチェーン研究会、独立行政法人国立病院機構京都医療センター他1団体、そしてオブザーバーとして神奈川県が名を連ねる

LVMHがEthereumベースのブロックチェーンプラットフォームを開発していることが明らかに

・モエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)は、コンセンシス、マイクロソフト・アジュールと共同で、自社製品の追跡を目的としたブロックチェーンプラットフォーム開発に取り組んでいることが、コインデスクの関係者による取材で明らかに

・このブロックチェーンプラットフォームの名称は「AURA」イーサリアムブロックチェーンで形成され、5月、6月にはLVMHの子会社、ルイヴィトンやディオールで採用される予定

・LVMHがEthereumプラットフォームを採用した理由は、技術がまだ道半ばで、我々の壮大なビジョンをこの技術とともに叶えられると感じたからである

ビットトレントがライブストリーミングサービス「BitTorrent Live」の開始のためテストユーザー募集発表

・ビットトレント(BitTorrent)が新たなライブストリーミングサービス「BitTorrent Live」のテストユーザー募集を発表 ・このサービスは、ライブビデオ配信を通して世界中の人々が繋がることのできるソーシャルメディアプラットフォーム ・「BitTorrent Live」には今後ブロックチェーン技術が盛り込まれ、ユーザーのプライバシーや所有権を守り、そして仮想通貨での支払いも可能になるとのこと ・ビットトレントは2018年7月にトロンが買収している

コインチェック代表取締役会長にマネックス松本大氏が就任決定

・コインチェック株式会社の代表取締役会長にマネックスグループ代表執行役社長の松本大氏が4月1日より就任することが発表された

・コインチェック創業者である、和田 晃一良氏・大塚 雄介氏は共に現職のコインチェック執行役員と新たにマネックスグループの執行役員を兼務することが決定

・マネックス証券株式会社、代表取締役社長には清明 祐子氏が就任し、大手ネット証券としては初の女性社長となる

イーサリアム財団がProgPoW導入の監査機関としてLeastAuthority社を採用

・イーサリアム財団がProgPoWの導入に向け、技術監査を実施する機関にLeastAuthority社を採用

・LeastAuthority社はセキュリティコンサルタントの企業でローンチ前のイーサリアムやZキャッシュの監査経験がある

・実装時期は早くとも10月に予定されているハードフォーク「イスタンブール」以降と思われる

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(images:iStock /artsstock,Hilch)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している