バイナンス、ニュージーランドで「金融サービス提供ライセンス」取得

バイナンスがニュージーランドで金融サービス提供のライセンス取得

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、ニュージーランドの政府機関である「企業・技術革新・雇用省（MBIE）」に金融サービスプロバイダーとして登録を受けたことを9月29日発表した。

これによりバイナンスは同国において、「バイナンス・ニュージーランド（Binance New Zealand）」を正式に開始するとしている。

バイナンスのサイトを確認すると、ニュージーランド居住者向けのローカルwebサイト（https://www.binance.com/en-NZ）が確認できる。

同サイトでは、暗号資産の現物取引の他、NFT、ステーキングなどといったサービスが提供されている。

バイナンスは昨年6月頃より、欧州やアジアなどの各国規制当局より警告を受け、現地の規制を遵守するとしてサービスを終了するなどの措置を行っていた。

その後バイナンスは今年に入り、バーレーンやタイ、ドバイ、プエルトリコ、フランス、イタリア、スペインなどの規制当局から暗号資産に関連したサービス提供のライセンス取得を進めている。

直近でも9月26日に、今年1月に提供を停止していた南アフリカでの先物取引を再開している。

なおバイナンスは、日本市場への参入に向けた検討を進めていることが26日に報じられている。

Kia Ora, New Zealand!

We’re pleased to announce that #Binance has successfully registered as a Financial Service Provider with the New Zealand Ministry of Business, Innovation and Employment, and has officially launched Binance New Zealand. pic.twitter.com/xCyBmRVb2x
— Binance (@binance) September 29, 2022

この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。 SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

合わせて読みたい記事

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど（音声ニュース）

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か＝報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出＝報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン（JASMY）」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki（FLOKI）」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

あたらしい経済編集部

ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ

ビットフィネックス証券（Bitfinex Securities）が、エルサルバドル拠点のデジタル資産発行会社であるネックスブリッジデジタルソリューションズ（NexBridge Digital Financial Solutions SA de CV）と提携

あたらしい経済編集部

ニュース

コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%

web3ウォレット「コインベースウォレット（Coinbase Wallet）」に新機能「USDCリワード（USDC Rewards）」が導入された。同ウォレット開発元の米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）の公式ブログより11月20日発表された

大津賀新也