香港金融管理局、リテール型CBDCのロードマップ発表

香港金融管理局、リテール型CBDCのロードマップ発表

香港の実質的な中央銀行である香港金融管理局(HKMA)が、リテール型中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行へ向けたロードマップを9月20日に発表した。

HKMAは「e-HKD」と呼ばれるリテール型CBDCの発行を検討しており、2021年10月に「e-HKD」の技術面に関する論文を、2022年4月に政策面に関する論文を発表していた。そして今回、HKMAはこれらの論文に寄せられたコメントを参考に「e-HKD」導入に向けたプロセスを策定した。 HKMAによると、3つのステップを通じて「e-HKD」の導入を行うとのことだ。

まず最初のステップでは技術的な面と法的な面の基礎固めを行う。技術的な面では、リテール層を支えるホールセール層の技術基盤を整えるとのこと。このホールセール層の構築には、計画を策定するまでに9か月、開発に2~3年を要する見込みだという。法的な面ではデジタル形式での法定通貨の発行を可能にするための法改正を進めるとのことだ。

2番目のステップではパイロットテストを通じて「e-HKD」のユースケースを検討するとのこと。具体的にはウォレットアプリによるe-HKDへのアクセスや「e-HKD」のDeFiへの適用などが挙げられている。

そして最後のステップが「e-HKD」の展開である。これまでのステップで培った知見を統合し、「e-HKD」を市場に導入するとのこと。このステップは市場動向やステップ1・2の進行状況に左右されるため、具体的な日程は示されていない。

HKMAの責任者エディ・ユエ氏は、以下のようにコメントしている。 「2回にわたる市場調査で、e-HKD構想に対する幅広い支持を得ることができました。私たちは香港の中央銀行として、CBDCに関してできる限りの準備を整え、革新的なアイデアを育てるための適切な土壌を提供することで、香港が世界の金融情勢において主導的な役割を果たし続けることを保証します」

香港の動向

HKMAは2017年からCBDCの研究に取り組んでいる。当初はホールセール型CBDCに着目し、大口決済にCBDCを適用するためのプロジェクトを進めていた。

その後2019年にタイ銀行と共同で「プロジェクト・インタノン・ライオンロック(Project Inthanon-LionRock)」を開始し、クロスボーダー決済の研究に取り組み始めた。このプロジェクトは現在「mBridge」と改称し、アラブ首長国連邦中央銀行や中国人民銀行なども参加する多国籍プロジェクトとなっている。

そして2021年にHKMAは「フィンテック2025」戦略をきっかけに、リテール型CBDCを研究する「プロジェクトe-HKD」を開始している。

関連ニュース

香港金融管理局、中銀デジタル通貨の方針を発表 

中国、UAE、香港、タイが共同でクロスボーダー決済プロジェクトを開始

香港証券先物委員会、NFTの投資リスクを警告

ソフトバンクら、web3やSaaSへ投資するファンド「GE III」へ出資

米シティ、BC活用の貿易金融PF「TradeLens」の試験運用完了

参考:香港金融管理局 
images:iStocks/ValeryBrozhinsky
デザイン:一本寿和

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部 一橋大学2年生 真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している