米国プライベートファンドの運用報告制度に暗号資産項目追加の提案、SECとCFTC

SECとCFTCがプライベートファンドの運用報告制度に暗号資産の項目追加を提案

米国証券取引委員会(SEC)と米国商品先物取引委員会(CFTC)がプライベートファンド向け報告制度「Form PF」の規則改正案を9月1日に公開した。

Form PF」は、規制当局がプライベートファンドの投資状況を把握することで市場の「システミック・リスク」を評価することを目的として、2011年から実施されている機密情報報告制度である。基準を満たすプライベートファンドは毎年投資状況を報告する必要がある。

なお「システミック・リスク」とは、特定の金融機関や市場など1ヵ所で発生した支払い不能等の事象が連鎖的に波及し、金融システム全体を機能不全に陥れてしまうリスクのことだ。 

今回の改正案でSECとCFTCは「システミック・リスク」の評価の精度向上や投資戦略の多様化などに対応すべく、「Form PF」の報告事項をより詳細化する提案を行った。

この提案の中には暗号資産(仮想通貨)にまつわる改正も含まれている。現在の「Form PF」には暗号資産に関連する項目が設置されていない。そのため改正案では、暗号資産を表す言葉(デジタル資産、トークンなど)の定義を明確化し、暗号資産の種類ごとに細分化して報告させることを提案している。

それに伴い、どの程度まで細分化すべきか(たとえばNFTとFTは分けるべきか、ステーブルコインとCBDCは分けるべきかなど)、またどの程度まで情報を報告させるべきかについてコメントを求めている。

コメントの受付は10月11日までとなっている。

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参考:Federal Register 
images:iStocks/ablokhin
デザイン:一本寿和

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この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部 一橋大学2年生 真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

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