JPモルガンが独自暗号通貨「JPMコイン」のテスト成功、GaudiyがJAFCO、毎日新聞社、gumi國光氏などから資金調達実施などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース

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米国大手銀行JPモルガンが独自暗号通貨「JPMコイン」のテストに成功

・JPモルガンがフィアットと連動した独自の暗号通貨「JPMコイン」の発行のテストに成功したと発表

・ブロックチェーン技術を使ってクライアントアカウントとJP Morganアカウント間の資金移動をテストを実施した

・クライアントが米ドルでの手付金を支払うと、その金額と同額のJPMコインが新規発行され、ブロックチェーン上で決済が可能になる。そして決済後にクライアントのコインが消滅し、そのトークンと同額分のドルが、支払先へ支払われる仕組み

・企業間の資金移動などように設計されていて現時点では個人利用対応する計画はない

・他の暗号通貨と比べた特徴は、JPモルガンが所有する法定通貨と1:1の価格になる、利用できるのはJPモルガンのKYCを通過した機関顧客のみが取引できる、機関投資家向け(銀行、ブローカーディーラー、企業など)のコインであるなど

・今年の後半にはパイロットプログラムを拡大する予定

※詳細はこちら「 J.P. Morgan Creates Digital Coin for Payments

GaudiyがシードラウンドでJAFCO、毎日新聞社、gumi國光氏など複数個人投資家から資金調達実施

・コミュニティトークン発行プラットフォームやブロックチェーンプロトコル開発を行う株式会社GaudiyがシードラウンドでJAFCO、毎日新聞社、gumi國光氏など複数個人投資家から資金調達を実施

・Gaudiyは1月22日に毎日新聞社とブロックチェーンに関する研究開発を行う「毎日新聞Blockchain Lab」の発足や、2月1日に博報堂と「ブロックチェーン」と「コミュニティ」に関する共同研究を開始発表、さらに2月9日には「Gaudiy」のβ版公開など、ブロックチェーン業界で積極的なアクションをしている

アメリカ国内の暗号通貨業界のM&A合計額が約615億円と過去最高を記録

・2018年はアメリカ国内の暗号通貨業界のM&A合計額が約615億円と過去最高を記録、以前の最高価格は2010年の400億円ほどであった

・2018年の大きなM&Aの2つとして上げられるのが、決済サービスCircleの取引所Poloniexを4億ドルで買収した件と、取引所Coinbaseがアーンドバリューマネジメントの会社を1億ドルで買収した件

・インターネットで起こったGAFAのような動きがブロックチェーン業界でもより活発になっていくのではないだろうか

Coibase Walletの秘密鍵をGoogle DriveやiCloudで保存することが可能に

・2月13日からCoinbaseウォレットの秘密鍵をiCloudやGoogle Driveで保存できるようになった。これらのストレージシステムで保存し、利用する際には、ユーザーが決めたパスワードで開くことができるので、Coinbaseがユーザーの秘密鍵を開けることはできない

・これにより秘密鍵の紛失し仮想通貨を全て失うという可能性が減る。スマホを無くしたとしても、バックアップできるような機能を追加した。バックアップはAES-256-GCM暗号化で暗号化されており、Coinbase Walletモバイルアプリでのみアクセスできる。バックアップは設定したパスワードを使用してのみ復号化することが可能

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images:iStock /artsstock・Oleg Blokhin

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している