アニモカブランズジャパン、三菱UFJ銀行らから61.5億円調達。評価額は約683億円に

アニモカブランズジャパン、三菱UFJ銀行らから61.5億円調達

NFT関連企業アニモカブランズ(Animoca Brands Corporation Limited)の日本拠点であるアニモカブランズジャパン(Animoca Brands Japan:アニモカブランズ株式会社)が、三菱UFJ銀行とアニモカブランズ(Animoca Brands Corporation Limited)から61.5億円の資金調達を行ったことを8月26日に発表した。これによりアニモカブランズジャパンの企業評価額は5億ドル(約683億円)となったとのこと。

アニモカブランズジャパンは、アニモカブランズの戦略的子会社として2021年10月に設立された。また同社は日本の知財やコンテンツ(IP)ホルダーの、web3に関する世界展開を支援する目的でつくられたという。

アニモカブランズジャパンは、調達した資金を活用し、人気IPライセンス確保、社内能力の開発、複数のパートナーへのweb3の採用促進を継続し、ブランドコンテンツの価値と実用性を高めるとともに、日本における安心・安全なNFTエコシステムの発展を促進していくとのことだ。

アニモカブランズジャパンは今年2月に設立されており、同社設立前の日本進出準備会社では1月にシードラウンドとしてMCPアセット・マネジメントが組成した「IPX1号ファンド」により500万ドルを調達。そしてアニモカブランズから500万ドルの調達し、合計1,000万ドルの資金調達を完了していた。なお「IPX1号ファンド」には講談社、西日本鉄道、三井住友信託銀行などが参画している。

なお今年3月に、三菱UFJ銀行はアニモカブランズジャパンと協業し、NFT事業へ参入することを発表していた。

参考:アニモカブランズ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/BadBrother

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している