【取材】暗号資産税計算「クリプタクト」が刷新、金融情報サービス「フィンタクト」ローンチへ(pafin 斎藤岳)

暗号資産税計算「クリプタクト」が刷新、金融情報サービス「フィンタクト」ローンチへ

暗号資産(仮想通貨)の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営するパフィン(pafin)が、投資家向け情報ツール「フィンタクト」を展開していくことを8月25日に発表した。

これまでパフィンは「クリプタクト」のサービス内で、投資家向け情報ツールを提供してきたが、単一したサービスとして「フィンタクト」を提供する方針に変更した。なお既存のユーザーは引き続き、「クリプタクト」と「フィンタクト」の両方を利用できるとのことだ。

「フィンタクト」は、個人投資家向けに証券アナリストの上場企業分析レポートやヘッジファンド出身者によるマーケットレビュー、企業IRなど独自のコンテンツを発信する金融情報プラットフォームだ。

「クリプタクト」は、暗号資産の自動損益計算及び確定申告サポートサービスとして暗号資産領域に特化していくとのことだ。

また「フィンタクト」ローンチを記念して、上場企業のための個人投資家向けIRプログラム「オープン 1on1」を特別価格で提供するとのこと。「オープン1on1」とは上場企業が個人投資家に対して真に投資判断に資する情報を発信することを目的したサービスだ。

pafin代表取締役斎藤岳氏へ取材

「あたらしい経済」編集部は、pafinの代表取締役である斎藤岳氏へ取材を行った。

––「フィンタクト」を単一サービスとして提供していく方針にした具体的な理由は、何でしょうか?

今回の全面リニューアルでは、仮想通貨損益計算サービス「クリプタクト」を単一プロダクトにし、新たに投資情報プラットフォームとして「フィンタクト」をサービス化いたしました。 サービスごとに使用される状況や意図が変わってくるので、ユーザーがよりわかりやすく利用できるよう切り分けています。pafin社として今後もあらゆる資産クラスにおける投資活動の便利ツールを提供していく予定なので、広い意味ではつながりは持たせるものの、各サービスのユーザー体験としては分かれてくると思います。

––株式投資家と暗号資産投資家は、どのような点で性質が異なっているのでしょうか?

株式投資は明確に発行体がいて、株とはその発行体の事業活動からくる継続的な利益や財産分与を受けれる権利が規定されているので、発行体の事業活動内容や利益を予想したり見通したりすることが多いかと思います。それだけに限りませんが、そういった明確なトピックがあるのが株式投資と暗号資産投資の違いとは思います。投資家の違いは正直明確にはわかりません。 なお、フィンタクトは、投資情報のプラットフォームであるため、暗号資産に関する情報もカバーしており、株式投資に限ったものということではなくあらゆる資産クラスに対応できる情報プラットフォームとして提供していきます。

––また今後、両者はどのような点で類似していくと考えていますか?

株式投資・暗号資産投資と両方投資をする人が増えてきているのが実態ですので、どちらかしか投資をしないという人が少なくなるにつれて一致していくのではないかと思います。

––具体的にPafin社の今後の戦略について、ご説明いただけますでしょうか?

弊社はあらゆる資産クラスにおける投資活動の便利ツールを提供していく予定です。暗号資産分野では「クリプタクト」として、損益計算を皮切りにポートフォリオ管理を中心に展開しつつ、DeFiやNFTといった分野への進出も始めており、暗号資産への投資には必須の機能を提供続けたいと考えています。 加えて株式など他の資産クラスも含めた「フィンタクト」では、投資判断に役立つツールや情報提供をしていきたいと考えており、最終的には会社としては、各サービスを通して、投資のあらゆるステージにおける便利ツールをあらゆる資産クラスを扱い提供したいと考えています。

images:iStocks/CYCLONEPROJECT・dalebor
デザイン:一本寿和

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している