安倍総理が仮想通貨・ブロックチェーン領域に大きな可能性があると認識を示し、また仮想通貨を暗号資産と呼びたいと国会で答弁、融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」2019年春開始などのニュース

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2月7日のブロックチェーン・仮想通貨ニュース

  • 安倍総理が参議院予算委員会で仮想通貨・ブロックチェーン領域に大きな可能性があるという認識を示し、またその呼称を動向を踏まえ暗号資産と呼びたいと答弁
  • QUOINE、Aerial Partnersと業務提携を発表
  • 顧客の資産が凍結されているQuadrigaCX、3月7日までの債権者保護適用へ
  • CAMPFIREグループ、第二種金融商品取引業取得手続き完了 融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」2019年春開始

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この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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