オーストラリア政府、暗号資産規制に先立ち国内保有量の棚卸に着手

オーストラリア政府が国内の暗号資産保有量の棚卸に着手

オーストラリア政府が、国内の暗号資産（仮想通貨）保有量について仮想的な棚卸を行うと8月22日発表した。このことは中道左派の新政権が1兆ドル規模の部門を規制する計画であることを示す最初のシグナルとなった。

同国のジム・チャルマーズ（Jim Chalmers）財務大臣は、どの暗号資産をどのように規制するかを特定する第一歩の取り組みとして、国内で保有されているデジタル通貨の種類と用途を目録化する「トークン・マッピング」を実施すると声明で述べている。

「このような取り組みを行うのは、オーストラリアが世界で初めてとなる」とチャルマーズ財務大臣は声明に付け加えている。

またチャルマーズ財務大臣は「暗号資産の普及がますます進み、大きなスポーツイベントの至る所にクリプト（暗号資産・ブロックチェーン関連の総称）の広告が貼られているのを見ることができるほどだ。クリプトに関わる顧客が十分な情報を与えられ保護されていることを確認する必要がある」とも述べている。

オーストラリアは、中央銀行ではなく分散型コンピュータネットワークによって発行される貨幣となる暗号資産について、どのように規制するかという問題に何年も取り組んできた。

新型コロナウィルス感染症にまつわる景気刺激策と在宅勤務が、この暗号資産分野の人気急上昇を促した2020年以降、規制介入を求める声は高まっている。

昨年、前保守政権下の上院の調査は、暗号資産の所有者を保護するための広範な規制を提言した。しかし、同政権は新法が施行される前に今年の5月に選挙で敗れている。

オーストラリア証券投資委員会も、2021年後半に個人投資家の44%が暗号資産を保有しているという調査結果を引用し、この分野の規制を望んでいると主張していた。

チャルマーズ財務大臣は予定されている規制の詳細について明らかにしなかったが、「トークン・マッピング」の実施が「改革課題の最初のステップになるだろう」と述べていた。