クリプトドットコム、英国で暗号資産事業者の認可取得

クリプトドットコムがFCAから事業者ライセンス取得

暗号資産(仮想通貨)取引所クリプトドットコム(Crypto.com)が、英国で暗号資産事業者として認可を受けたことを8月17日発表した。

クリプトドットコムは、同国の金融規制当局FCA(Financial Conduct Authority)より認可を受けたことにより、英国居住者のユーザーに対してプロダクトとサービスを提供できるようになったという。

同社はこの3ヵ月で多くの各国規制当局からの事業者ライセンスの取得を進めている。

6月にはドバイ仮想資産規制局から暗号資産ライセンスの仮承認、シンガポール金融管理局から主要決済機関ライセンスの基本承認を受け、7月にはイタリアの規制当局OAMによるサービス提供の承認、キプロスの証券取引委員会(CySEC)からの承認を得ており、そして8月8日には韓国での電子金融取引法および仮想資産サービスプロバイダー登録、11日にはケイマン諸島金融管理局の規制認定、15日にはカナダのオンタリオ証券委員会(OSC)より暗号資産事前登録業者として承認されている。

クリプトドットコムのCEOクリス・マルザレック(Kris Marszalek)氏は「英国は当社にとって戦略的に重要な市場です。また今回の認可は、英国政府が暗号資産に関する技術と投資を世界的なハブにするためのアジェンダを推進しているタイミングであり、当社にとっては重要な節目です」とコメントしている。

今年4月、英国の財務省(HM Treasury)が、英国を世界的な暗号資産業界のハブにするための計画を発表しており、ステーブルコインの規制や企業のイノベーションを支援する金融市場インフラのサンドボックスの法制化、英国造幣局とのNFT活用に関する協力、そして業界とより緊密に協力するためのエンゲージメントグループ作成の計画などを公開していた。

クリプトドットコムは、2016 年に設立された暗号資産取引プラットフォームを提供する企業だ。暗号資産取引サービスに加え、クリプトドットコムVisaカード (Crypto.com Visa Card)という、法定通貨だけでなく、暗号資産でもチャージすることもできるプリペイドカードの発行や、ステーキングや独自のパブリックブロックチェーンなども提供している。

関連ニュース

クリプトドットコム、カナダで暗号資産事業者の事前承認取得

クラーケン子会社、英FCAよりライセンス承認

英金融規制当局、暗号資産ATM提供事業者へ警告

クリプトドットコムのCronos(CRO)、130億円規模アクセラレータプログラム立ち上げ

英国財務省「暗号資産の世界的ハブに」、ステーブルコイン受入や法整備、NFT制作

参考:クリプトドットコム
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Abscent84・NatanaelGinting

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

カストディ大手BitGo、シンガポールで事業拡大

ビットゴー・シンガポール(BitGo Singapore Pte. Ltd.)が、シンガポールでの事業を拡大し、アジア太平洋地域(APAC)において最高水準のデジタル資産ソリューションと、規制されたインフラストラクチャサービスを展開できるようになった。同社の親会社であり、デジタル資産のカストディサービスを提供するビットゴー(BitGo)が11月20日発表した

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告