住友商事、ブロックチェーン活用の金属資源貿易PFを商業利用へ

住友商事がマインハブのPFを利用へ

住友商事が、ブロックチェーン活用の金属資源貿易プラットフォーム利用に関する商業契約を締結した。カナダを拠点に同プラットフォームを開発・提供するMineHub（マインハブ）が8月16日発表した。

発表によるとこの契約により、住友商事はマインハブのプラットフォームおよびエンタープライズアプリケーションを有料で使用することになるという。またマインハブのグローバルチームは、住友商事のグローバルネットワークにある鉱山会社、製錬所、サービスプロバイダーに対し、マインハブのプラットフォームの導入支援を行っていくとのことだ。なお同プラットフォームを利用することで、ユーザーはサプライチェーンにおける鉱物をリアルタイムかつ正確に追跡できるようになる。

なおマインハブのプラットフォームには、IBMが主導するエンタープライズ向けブロックチェーン「Hyperledger Fabric（ハイパーレジャーファブリック）」が基盤に利用されている。

住友商事とマインハブは2020年より共同で製品開発を実施しており、今年2月にはプラットフォーム普及の為の協業を開始していた。今回の商業契約は2月に開始した協業関係を運用するための新たなステップであるとのことだ。

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部記者・編集者ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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