FRBが銀行向けに暗号資産に関するガイダンス発行
米国連邦準備制度理事会（FRB）が、暗号資産に関わる活動を検討している銀行に対して追加のガイダンスを8月16日発表した。このガイダンスには「銀行が事前にFRBへ通知を行い、暗号資産に関わる活動が法的に許可されているかどうかを確認する必要がある」と強調されている。
FRBは声明にて、暗号資産は銀行に「潜在的な機会」を提供する可能性があるが、その変動性の高い資産が安全性や健全性、消費者保護を脅かさないような体制を銀行は事前に整えておく必要があると述べている。
また声明では、銀行は暗号資産関連の活動に従事する前にFRBに通知すべきであり、既に暗号資産関連の取り組みを進めている銀行も、デジタル資産分野への関与についてFRBに通知すべきであるとも述べられている。
さらにFRBは、州加盟銀行が暗号資産活動に関与する前に、その銀行に対して警告をするよう州規制当局へ促している。
またFRBは、銀行が暗号資産関連の活動に従事する前に、既存の法律で特定の届出が義務付けられているかどうか、検討中の活動が法的に許容されるものかどうかを判断する等、いくつかの手順を踏む必要があるとも主張している。
なおこのFRBの動きは、マサチューセッツ州上院のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）議員を筆頭とする複数の民主党上院議員が、米国通貨監督庁（OCC）に対し、以前発行された暗号資産に関するガイダンスを取り消し、「他の顧問的な規制当局と連携した包括的アプローチ」に置き換えるよう求めた数日後に行われたものである。
昨年、FRBとOCCを含む米国の銀行規制当局は共同で、銀行がバランスシート上でデジタル資産を保有し、顧客に代わって暗号資産取引を促進できるかどうかを含め、銀行が暗号資産に関与できる種類の活動を2022年に明らかにするつもりであると発表していた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Federal Reserve issues guidance for banks considering crypto activities
Reporting by Pete Schroeder and Hannah Lang in Washington; Editing by Chris Reese and Alex Richardson
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
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