米シティグループが暗号資産部門拡充
米金融大手シティグループ（Citigroup）が、新たに暗号資産（仮想通貨）関連の新規プロダクト等の開発を計画している可能性が浮上した。同社は現在、暗号資産（仮想通貨）関連のリスクマネージャーの募集を行っており、募集要項を確認するとその可能性が高いと考えられる。
採用サイトに掲載された情報によると、募集人数は2名で、うち1名は「CBDC、デジタル証券、エンタープライズ ブロックチェーン」のリスク管理、もう1名は「暗号資産、ステーブルコイン、分散型金融（DeFi）」のリスク管理の責任者となっている。
職務内容には「CBDC、デジタル証券、エンタープライズブロックチェーンを含む新商品とサービスの評価と承認」や「暗号資産、ステーブルコイン、分散型金融を含む新商品とサービスの評価と承認」と記載されているため、投資対象としてのデジタル資産のリスク評価ではなく、自社プロダクトとしてのデジタル資産のリスク管理を担う職務となる。このことから今後シティグループが、デジタル証券やステーブルコインなどの分野で新規プロダクトやサービスの開発に着手する可能性が高いと考えられる。
昨年11月、シティグループは機関投資家向け部門（ICG）においてデジタル資産部門を構築するために最大で100名の雇用を予定していると報じられていた。実際に現在もICGのデジタル資産関連職種の募集が複数掲載されている。さらにそれ以外の部門でもデジタル資産に関連する募集が複数掲載されており、全社的にデジタル資産分野の拡充を進めているようだ。
なおシティグループ以外の投資銀行についても暗号資産分野への進出が見られる。
ゴールドマンサックスは2021年にビットコイン派生商品の提供を開始し、今年4月には不動産のような実世界の資産をNFTとしてトークン化する計画を検討していることを明らかにしている。
またJPモルガンのデジタル資産部門Onyx（オニキス）は今年6月、従来の金融資産をDeFiの世界で適用するためのメカニズムを開発中であることを明らかにしている。さらにバンクオブアメリカは2021年に暗号資産市場を専門とする新たな研究チームを立ち上げている。
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