歩数に応じてトークン獲得できるSweatcoin(SWEAT)、約17億円調達

Sweatcoin(SWEAT)、約17億円調達

フィットネスアプリ「スウェットコイン(Sweatcoin)」を開発する「スウェットエコノミー(Sweat Economy)」が、プライベートトークンセールなどを通して1,300万ドル(約17億円)の資金調達を完了したことを7月28日に発表した。なお独自トークンの「SWEAT」は、今年の9月12日に発行されることが明らかになっている。

今回の資金調達には、エレクトリック・キャピタル(Electric Capital)、スパータン・キャピタル(Spartan Capital)、OKX ブロックドリームベンチャーズ(OKX Blockdream Ventures)、スイスボーグベンチャーズ(Swissborg Ventures)、GSRベンチャーズ(GSR Ventures)などが参加した。

現在「スウェットコイン」は、日々の歩数に応じてオフチェーンのトークン「SWEAT」をユーザーに還元している。ユーザーは「SWEAT」を活用することで、商品の割引購入やチャリティーに寄付することができる。

なおリリースによれば「スウェットコイン」は、2022年に世界で最もダウンロードされているヘルス&フィットネスアプリとなっており、1億人以上のユーザーを抱えているという。ちなみに「スウェットエコノミー」は2015年に設立された企業だ。

スウェットエコノミーの共同設立者オレグ・フォメンコ(Oleg Fomenko)氏は、次のようにコメントしている。

「私たちはこの分野での深い経験とゲームを変えるようなスタートアップへの投資と支援の実績を持つ著名な投資家グループと提携できることを嬉しく思っています。これらのパートナーは、次の10億人をweb3に導くという私たちのビジョンを支持してくれており、Sweat Economyがその目標を実現する上で重要な役割を果たすと確信しています」

参考:Sweat Economy
デザイン:一本寿和
images:iStocks/william87

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している