スリーアローズ、NYで連邦破産法第15条適応を申請

スリーアローズ、NYで連邦破産法第15条適応を申請

財務危機が連日報道されている暗号資産(仮想通貨)ヘッジファンドのスリーアローズキャピタル(Three Arrows Capital:3AC)が、ニューヨークの裁判所に、連邦破産法第15条(通称:チャプター15)の適用を申請したことが7月1日に分かった。

米国での清算手続きの代理人は、弁護士事務所のレイサム&ワトキンス(LATHAM & WATKINS LLP)が務める。チャプター15は米国外の企業が、他国で企業再建を進める期間に、米国での資産を保全しながら再建を進めていく条項だ。

スリーアローズキャピタルは、英領バージン諸島の裁判所から清算を命じられたことも、6月29日に報道されている。

スリーアローズキャピタルは5月に発生したテラUSD(UST)の価格崩壊と最近の暗号資産市場の低迷によって損失を被り、6月初めにはブロックファイ(BlockFi)などの資産の貸し手からの証拠金追加要求に応えられず、ポジションが精算されていた。そして6月末にカナダの暗号資産ブローカーであるボイジャー・デジタル(Voyager Digital)が、スリーアローズキャピタルの債務不履行通知を発行していた。

参考:ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所
デザイン:一本寿和

images:iStocks/Tzido・Teraphim

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している