メタバースの「日本デジタル空間経済連盟」、新たに7社入会で40社に

「日本デジタル空間経済連盟」に7社入会で40社に

「日本デジタル空間経済連盟」に新たに7社が入会し、会員数が合計40社になったことが6月16日分かった。

同連盟は今年4月に設立された一般社団法人で、デジタル空間における経済活動の活性化および、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的としている。なお代表理事は、SBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏が務めている。

今回の会員企業7社の入会により「日本デジタル空間経済連盟」の会員数は、一般会員33社、賛助会員7社となり合計40社となったとのこと。

新たに一般会員として入会した企業は、川崎重工業株式会社、SOMPO Light Vortex 株式会社、TFHD Digital株式会社、株式会社長大、株式会社バンダイナムコエンターテインメント、株式会社Macbee Planetの6社。そして賛助会員として新たに入会したのは京都府だ。

また同連盟は、今月27日に第1回のワーキングを開催する予定とのことで、各会員からのアンケートをもとに整理された課題について議論し、提言に向けた骨子の作成に尽力していくとのこと。なお今後も一般会員及び賛助会員の参画を募っていくとしている。

「日本デジタル空間経済連盟」は5月31日、会員企業17社が入会し、合計会員が33社となったことを発表している。

関連ニュース

メタバースの「日本デジタル空間経済連盟」、新たに17社入会

SBIがリミックスポイントと資本業務提携、ビットポイントジャパン株式51%取得も

SBI、スマコン言語「Daml」開発のデジタルアセット社

合弁会社設立へ SBIとSOMPO、コルダ活用で中古車部品のトレーサビリティとサプライチェーンファイナンス実現へ

SBIデジタルマーケッツ、シンガポールで投資運用ライセンス取得

参考:SBI
デザイン:一本寿和

images:iStocks/SB・Rawpixel

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

広告