LINE証券がSTOサービス提供へ
LINEが提供するスマホ投資サービス「LINE証券」で、新たにSTO（セキュリティトークンオファリング）サービスが提供されることが5月31日分かった。
このサービス第1弾としてLINE証券は、スパークス・グループ、BOOSTRY（ブーストリー）、野村證券と協業し、BOOSTRYのセキュリティトークン（証券トークン/ST）プラットフォーム「ibet for Fin」を活用し発行した「個人向け公募引受型デジタル債」を販売するとのことだ。
発表によると、事業会社として「個人向け」の「公募引受型デジタル債」を発行するのは国内初となるようだ。今まで他事業会社によって行われていたSTOは、適格機関投資家などを対象とした私募・公募によるのものだった。
なお「ibet for Fin」にはエンタープライズ向けブロックチェーン基盤「クオーラム（Quorum）」が採用されている。
今回のSTは、LINEが販売、スパークスが発行体、野村が引受およびスキームの構築をはじめとするフィナンシャルアドバイザーを担当する。銘柄名を「スパークス・グループ株式会社第1回無担保セキュリティトークン社債」、愛称「スパークス華咲く（8739）未来ST債」として6月23日に発行される予定だ。
償還予定日は発行から1年後の2023年6月23日となっており、発行額は10億円。各社債の金額は5万円以上で年率は2.50%とのことだ。また手数料は発生しない。
今回のST販売は、20代〜30代の利用者が半数以上のLINE証券において、若年層に馴染みの薄い社債をSTとして小口提供することで、新たな投資機会を若年層に提供することが狙いだという。
同社は今後について、未上場株、不動産、ワイン・ウイスキー・クラッシックカーなどの実物資産、メタバース上の土地やNFTなどの資産についてもSTとして発行検討するとしている。
なお今回のST発行に採用された「ibet for Fin」は、日本取引所グループ（JPX）が発行する予定のデジタル環境債「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」でも採用されているプラットフォームだ。
STOとは
STOとは、発行会社が従来の株式や社債等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行するトークンに株式や社債等を表示する「セキュリティ・トークン」により資金を調達するスキームだ。2020年5月1日の金融商品取引法改正及び関連する政省令の改正施行により「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した取扱いが可能となっている。
関連ニュース
日本取引所グループ、「デジタル環境債」発行に向け日立製作所・野村證券・BOOSTRYと協業
SMBC、SBI、野村、BOOSTRYがセキュリティトークンネットワーク稼働発表
LINE NEXT、NFTプラットフォーム「DOSI」専用ウォレット提供開始
セキュリティトークン、STO市場は拡大するか？〜国内各社動向と事例から考察〜