バイナンスカストディ、機関投資家向けにエスクローサービス提供

「Binance Custody」でエスクローサービス

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の機関投資家向け暗号資産カストディ部門「Binance Custody」が、新たにエスクローサービス「Binance Escrow」を提供開始したことが5月30日分かった。

エスクローとは、売り手と買い手の間に、仲介する業社（今回の場合はバイナンス）が第三者の立場で取引を代行するサービス。売り手と買い手が直接取引をせずに済む為、トラブルを回避した取引の安全性を担保できる仕組みである。

このエスクローサービスでは、「Binance Custody」が信頼できる安全でセキュアなサードパーティとして、暗号資産取引を行う当事者間の資産を保有することで、ユーザーは契約条件に従って取引を成立できるとのことだ。

「Binance Custody」は昨年12月にリトアニア共和国にて立ち上げられ、機関投資家向けに提供されているサービスだ。

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など（音声ニュース）

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で｢Beam Chain」提案

あたらしい経済編集部

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止

DMM.com子会社DMM Crypto（ディーエムエムクリプト）によるweb3プロジェクト「Seamoon Protocol」の中止が11月154日発表された

大津賀新也

ニュース

フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開

米大手資産運用企業フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が、「オンチェーン米国政府マネーファンド（OnChain U.S. Government Money Fund：FOBXX）」をイーサリアム（Ethereum）上でローンチした