三井住友銀行、ブロックチェーン活用「Carbonplace」に参画

三井住友銀行が「Carbonplace」に参画

三井住友銀行が、ブロックチェーン活用のカーボンクレジット取引決済プラットフォーム「Carbonplace(カーボンプレイス)」の創立メンバーに参画したことが5月13日分かった。

「Carbonplace」は、気候変動問題の解決の促進およびボランタリーカーボンクレジットの活用、市場拡大を目的に開発が進められており、12月の稼働開始が予定されている。なおボランタリークレジットとはカーボンクレジットのうち、民間の認証機関によって管理されるクレジットのこと。主に民間企業の自主的な温室効果ガス排出量削減に活用されている。

「Carbonplace」で扱われるカーボンクレジットは、国際的に認められた基準に基づき発行されたボランタリーカーボンクレジットで、「Carbonplace」を通じてクレジットの売り手と買い手は信頼性、透明性が確保された方法でカーボンクレジットを売買可能になるとのことだ。

なお「Carbonplace」の創立メンバーにはCIBC(カナダ帝国商業銀行)やブラジルのイタウ・ウニバンコ(Itaú Unibanco)銀行、NAB(ナショナルオーストラリア銀行)、英ナショナル・ウエストミンスター銀行(National Westminster Bank)、英スタンダードチャータード銀行、スイスUBS銀行、BNPパリバ銀行といった大手金融機関が名を連ねている。

三井住友銀行は「Carbonplace」に参画した理由について「国内外の顧客が質の高いカーボンクレジットに簡単にアクセスする機会を提供するため」と説明している。

なお「Carbonplace」は、イーサリアム関連技術開発企業の米コンセンシス(ConsenSys)が提供するプライベート型のイーサリアムプラットフォーム上に構築されているようだ。

関連ニュース

三井住友銀行、ブロックチェーン貿易金融プラットフォーム「Contour」取扱開始

貿易金融プラットフォーム「komgo」が約31.7億円の資金調達、三井住友銀行も参加

【取材追記】野村と大和、SBIとSMBC設立の「大阪デジタルエクスチェンジ」へ資本参加

米ワンリバー、カーボンクレジットの購入を組み込んだビットコインETFを申請

トークン活用でカーボンニュートラルへ、暗号資産流動性プロバイダーGSR

参考:三井住友銀行
デザイン:一本寿和

images:iStocks/mizoula・Pavel_R

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

広告