クラーケンジャパンがDOT取扱いとステーキング提供開始
国内暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンジャパンが、暗号資産ポルカドット：Polkadot（DOT：ドット）の取り扱いとDOTステーキングサービスを提供開始したことが4月22日分かった。
なおクラーケンジャパンの新規暗号資産取り扱いは、1月12日に上場したオーエムジー（OMG）、 ベーシックアテンショントークン（BAT）、チェーンリンク（LINK）以来となる。
DOT取り扱いは、クラーケンジャパンの取引所および販売所にて対応するとのこと。同取引所が取り扱う暗号資産と法定通貨のすべての組み合わせでDOTの取引が可能となっている。
なおクラーケンジャパンでは、ビットコイン（XBT：BTC）、 イーサリアム（ETH）、 リップル（XRP）、 ビットコイン・キャッシュ（BCH）、 ライトコイン（LTC）、チェーンリンク（LINK）、ベーシック・アテンション・トークン（BAT）、OMGネットワーク（OMG）にポルカドットが加わり、合計9銘柄の暗号資産を取り扱うこととなった。なお法定通貨については日本円（JPY）、米ドル（USD）、ユーロ（EUR）が取り扱われている。
ステーキングサービスについて
クラーケンがステーキングサービスを提供するのは、2月にサービスを開始したイーサリアムのイーサ（ETH）に続き2銘柄目となる。
同取引所によると、今回の発表時点においてDOTステーキングの年利（単利）は12％となるようだ。
ステーキングとは、コンセンサスアルゴリズムの「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」を採用するブロックチェーンで実行が可能となっており、「バリデーター」と呼ばれるユーザーが、対象となる暗号資産を一定量保有（ロック）することで取引記録のブロック生成プロセスに参加し、報酬を得る行為のことだ。なおコンセンサスアルゴリズムとは、暗号資産のブロックを追加する際の合意形成のアルゴリズムである。
なおクラーケンジャパンにおいてのステーキングの法的整理として、「クラーケンジャパンの運営会社であるPayward Asiaの関係会社が消費貸借契約によってユーザーから借り受けた暗号資産を原資として当該暗号資産のステーキングに参加し、その報酬の全部又は一部に相当する暗号資産をリワード（貸借料）としてユーザーに支払うことで、ユーザーが間接的にステーキングに参加することを目的としている」と説明されている。
ポルカドットとは
ポルカドットはメインのネットワークで最終的に取引が記録される「リレーチェーン」と、その「リレーチェーン」に接続される個別のブロックチェーンである「パラチェーン」によって構成されている。「パラチェーン」は、外部の開発者がカスタム可能なブロックチェーンで複数存在し、DeFiやNFTなどさまざまなユースケースを実現できる仕組みになっている。
なお日本発のパブリックブロックチェーンであるアスターネットワーク（Astar Network）は、ポルカドットのパラチェーンとして接続されている。
ポルカドットは国内取引所においては、ビットフライヤー、GMOコイン、ビットポイントジャパン、新・旧SBIVCトレード、SBIFXトレード（法人向け）が取り扱っている。
現在ポルカドットの時価総額は約2.3兆円で、暗号資産時価総額ランキングとしては12位となっている（4/22コインマーケットキャップ調べ）。
クラーケン・ジャパン代表 千野剛司氏へ取材
「あたらしい経済」編集部は、今回ポルカドットを上場銘柄として選定した理由についてクラーケン・ジャパン代表の千野剛司氏へ取材した。
クラーケンは、取引所としてステーキング市場を牽引しています。
例えばイーサリアムのステーキング額でクラーケンは取引所No.1となっているほか、昨年12月にステーキングの代行サービスを提供するStakedを買収し、消費者だけでなく機関投資家や企業向けのステーキングサービスを強化しました。
日本では、今年2月にイーサリアムのステーキングを開始したばかりです。グローバルではイーサリアムとポルカドットを含めた14銘柄でステーキングを提供しており、日本でも今後、他にもさまざまな銘柄でステーキングを始めたいと思っております。
また、ポルカドットはWeb3.0の分野で注目の銘柄と考えております。昨年末、ポルカドットのパラチェーンオークションが始まりましたが、今後、NFTやDeFiの受け皿となるブロックチェーンとして高いポテンシャルを秘めているとみています。
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参考：クラーケンジャパン
デザイン：一本寿和
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