インドネシア、暗号資産に付加価値税と所得税

インドネシアが暗号資産に付加価値税と所得税を課税へ

デジタル資産取引ブーム背景で、インドネシア税務当局が、同国での暗号資産（仮想通貨）取引について、付加価値税（VAT）とキャピタルゲインへの所得税をそれぞれに0.1%課す予定であることを4月1日発表した。

東南アジア最大の経済圏では、新型コロナウィルス感染症の大流行時にデジタル資産への関心が急上昇し、2021年末までに暗号資産保有者数が1100万人に跳ね上がったという。

昨年の商品先物市場における暗号資産の取引総額は859.4兆ルピア（598億ドル）に達し、2020年の取引額の10倍以上に増加したことが、商品先物取引規制庁のデータで示された。

なおインドネシア人は暗号資産を商品として取引することは認められているが、支払い手段として利用することはできない。

「暗号資産は貿易省の定義する商品であるため、VATの対象となります。それらは通貨ではありません」、「だから、我々は所得税とVATを課すことになります」と当局のヘストゥ・ヨガ・サクサマ（Hestu Yoga Saksama）氏がメディアブリーフィングで語った。

政府はまだ税金の施行規則に取り組んでいると、彼は付け加えた。

暗号資産にかかるVATの税率は、インドネシアのほとんどの商品やサービスにかかる11%を大きく下回り、キャピタルゲインにかかる所得税は取引総額の0.1%と、株式にかかるものと同じ税率となっている。

当局によると、昨年成立した広範な税法が暗号資産への課税の法的根拠となったとのこと。この法律は新型コロナウィルス感染症の余波で打撃を受けた歳入を最適化することを目的としたものだ。

（1ドル=14,367ルピア）