メタが「トークン」や「暗号資産」など、Web3領域の7つのロゴを商標登録

メタが暗号資産などの分野でロゴマークを商標登録

フェイスブックを運営する米企業メタプラットフォームズ(Meta Platforms)が、暗号資産やブロックチェーンソフトウェアなどの7つの分野でロゴマークの商標登録を行ったことが、商標を専門とする弁護士マイク・コンドーディス(Mike Kondoudis)氏のツイートにより明らかになった。

コンドーディス氏によると、今回の商標登録は3月18日に公開された特許庁のデータから判明したとのこと。登録されたマークはメタ社のロゴマークと同様の無限ループを模したデザインとなっており、対象となる分野はトークン、金融取引、通貨取引、ブロックチェーンソフトウェア、暗号資産ウォレット、暗号資産取引、暗号資産の7つとなっている。

メタは独自デジタル資産であるDiem(旧Libra)の開発を2019年に開始したものの、規制当局からの反発を受け、今年1月に計画の中止を発表している。一方今月行われたSXSW内の対談にて、マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏はInstagramにNFTを導入する予定であることを明らかにしている。

今回は商標登録のみのため、メタ内で具体的に暗号資産に関するプロジェクトが進行しているのかはわからないが、メタが暗号資産分野に注目していることは確かなようだ。

関連ニュース

インスタグラムがNFT導入か、ザッカーバーグ氏発言

ディエム(旧リブラ)が資産売却で閉鎖、シルバーゲートが買収し今年ステーブルコイン発行へ

フェイスブックらのディエム元COO、ポルカドット開発元Web3財団COOに

サイバーエージェントがメタバース関連新会社を設立、NFTや暗号資産活用

JPモルガン、メタバース「ディセントラランド」に仮想店舗を開設

参考:Twitter
images:via REUTERS

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部 一橋大学2年生 真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している