ローソン、上海店舗販売の「おにぎり」をブロックチェーンで米産地証明

ローソンがおにぎりの産地証明をブロックチェーンで

コンビニ大手ローソンが、上海の店舗で販売するおにぎりに使用される米の生産地情報を、ブロックチェーンで証明する取り組みをしていたことが3月17日分かった。上海で販売されたおにぎりが日本産米を利用していることを証明した。

この取り組みは、全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会が主催する「上海コンビニエンスストアを活用した日本産米輸出に関する事業」において、SBIトレーサビリティ、digglue（ディグル）、IT FORCEの3社がワンチーム体制で取り組んだものとのこと。

なお生産地情報を表示するプラットフォームとして、SBIトレーサビリティ提供のトレーサビリティサービス「SHIMENAWA」が利用されたとのこと。「SHIMENAWA」には米R3開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」が採用されている。

発表によるとこの取り組みを開始したのは昨年12月8日からとのこと。中国上海市のローソン店舗の約1,150店舗で販売されている、北海道産米を使用したツナマヨネーズと鮭マヨネーズのおにぎりが対象だ。今年の1月末の時点では約9万個が販売されたという。

対象のおにぎりのパッケージにはQRコードが添付されており、消費者はQRを読み取ることで、おにぎりの産地に関する情報を閲覧できるとのこと。北海道での米作りにかける生産者の想いのストーリーや、原料となっている米の安全性や信頼性がトレーサビリティにより確保されていることが来歴情報として表示されるという。

SBIトレーサビリティはこの取り組みにより、消費者への安心感の提供と中国において更なる日本産米販売拡大に向けたヒントを獲得できたとしている。

SBIトレーサビリティは昨年4月にSBIホールディングスが新設した企業だ。ブロックチェーン活用のトレーサビリティサービス等を提供しSDGsに貢献することを目的に設立されている。

設立後昨年9月には、「SIMENAWA」の開発を発表。トレーサビリティ・アプリケーションはdigglue、消費者向けアプリケーションはIT FORCEが担当したとのこと。

「SIMENAWA」の利用により「生産者の情報や出荷プロセスなどの情報を入力」、「日本産食品の生産から流通をトレース」、「生産地・生産環境・プロセスなどの証明」が可能となるとのこと。

これにより消費者からの日本産食品の表記情報の信頼性やブランディングをより高め、日本産食品としての付加価値訴求や説明責任向上の実現を目指すとしている。

なお日本産米の輸出でトレーサビリティ情報や産地の魅力を表示する今回の取り組みは、日本国内初とのことだ。