チェイナリシス、暗号資産関連の制裁データ審査ツールを無料提供

チェイナリシスが無料で制裁データ審査ツールを提供開始

米ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス(Chainalysis)が、暗号資産(仮想通貨)業界向けに、制裁データ審査ツールを無料で提供することが3月10日分かった。チェイナリシスオラクル(Chainalysis oracle)および、そのAPIが無料提供される。

チェイナリシスはこれらのツールの無料提供の理由を、ロシアのウクライナ侵攻により世界中の国々がロシアへ経済制裁を続ける中、制裁を回避する手段として暗号資産が用いられる可能性があるためとしている。

これらのツールはスマートコントラクトを活用することで、サービスを利用する前のユーザーアドレスが制裁対象であるかをスクリーニングするものだ。制裁対象となるのは、米国、EU、国連などの経済/貿易禁輸リストに記載されている事業体と、米国財務省外国資産管理局(OFAC)の特別指定国民(SDN)リストに記載がある人物・団体などだ。

ツール利用者は、DEX(分散型取引所)やDeFiプラットフォーム、DAO(自律分散型組織)、DApps(分散型アプリ)などのweb3プロトコルを提供する事業者などを対象としているとのこと。

このチェイナリシスオラクルはイーサリアム(Ethereum)ネットワークおよびポリゴン(Polygon)、BNBチェーン(BNB Chain)、アバランチ(Avalanche)、オプティミズム(Optimism)、アービトラム(Arbitrum)、ファントム(Fantom)、セロ(celo)といったEVM(イーサリアムバーチャルマシン)互換のネットワークで使用できるとのことだ。

このチェイナリシスオラクルについては既に提供開始されているが、外部のソフトウェアやプログラム、WebサービスなどとつなげるAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)については4月の提供を予定しているとのことだ。

関連ニュース

米チェイナリシス、政府機関コンサルのアバックス買収

チェイナリシス、ビットコインのライトニングサポートへ

米チェイナリシスがNYDIGと提携、ビットコイン購入計画も

チェイナリシス、サイバー犯罪調査企業エクシジェント買収

チェイナリシスが国別DeFi普及指数発表、1位米国、2位ベトナム

参考:チェイナリシスChainalysis oracle
デザイン:一本寿和
images:iStocks/artsstock・Maximusnd

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

広告