日本円ステーブルコイン「DCJPY」が実証実験へ
日本円ステーブルコイン「DCJPY（ディーシージェイピーワイ）」の実証実験が行われることが分かった。
「DCJPY（仮称）」は、74の企業・銀行・自治体・団体が参加する企業連合「デジタル通貨フォーラム」が取り組む、日本円の銀行預金を裏付けとするデジタル通貨で、パーミッション型のブロックチェーン技術が活用されている。現状では最小単位は1円の予定だ。
「デジタル通貨フォーラム」は国内暗号資産（仮想通貨）交換業者ディーカレットが事務局を務め、3メガバンク・NTTグループ・KDDIらが立ち上げた。現在では xID（クロスアイディー）、Securitize Japan（セキュリタイズジャパン）、HashPort（ハッシュポート）、BOOSTRY（ブーストリー）といったブロックチェーン関連企業や、オブザーバーとして金融庁、総務省、財務省、経済産業省、日本銀行が参加している。
ディーカレットの3月9日の発表によると3月9日～14日の期間にて、電力売買で受け取ったデジタル通貨を小売店舗での決済に使うケースについて実証実験を実施するとのこと。「デジタル通貨フォーラム」の電力取引分科会サブグループAの6社（関西電力：幹事、中部電力、阪急阪神HD、三菱UFJ銀行、ローソン、ディーカレットDCP）が実証実験に参加する。
具体的には「電力P2P取引プラットフォームとデジタル通貨プラットフォーム間のAPI連携の実機検証」、「電力取引で得た模擬デジタル通貨を用いて、店舗で模擬商品の購入が可能かアプリを利用し実機検証」、「デジタル通貨の商業・サービス利用に関する新たなビジネスモデルの検討に加え、アプリケーションの具体的要件について検討」が実施されるとのことだ。
子育て世帯向けの給付金にデジタル通貨活用も
また「DCJPY」が、子育て世帯向けの給付金にデジタル通貨を活用することを想定した実証実験を今月中に行うことが3月14日のNHKの報道によって明らかになった。福島県会津若松市と宮城県気仙沼市で実施されるとのこと。
報道によるとこの実証実験では、自治体などからの給付金を対象となる住民が専用のアプリをダウンロードして申請し、デジタル通貨で即座に受け取れる仕組みを検証するという。その受け取ったデジタル通貨はクーポンとして、子育て用品が購入できる仕組みとなっているとのことだ。
なお自治体のデジタル技術活用による子育て世代向けの取り組みは既に行われている。
先月2月には熊本県天草市が独自の電子商品券スマホアプリ「天草のさりー」を提供し、対象児童1人あたり5万円分支給される「子育て特別クーポン」の電子版を発行した。
この「子育て特別クーポン」は、SBIホールディングス、九州電力及び筑邦銀行の3社による合弁会社「株式会社まちのわ」が提供するデジタル「プレミアム付商品券」を発行する情報プラットフォームが利用されている。なおこの情報プラットフォーム基盤には、米R3社開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」が採用されている。
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