ロシアのウクライナ侵攻で、ビットコインなど暗号資産急落
ロシア軍がウクライナの複数の都市にミサイルを発射し、軍隊を沿岸部に上陸させたことを受け、ビットコインは1カ月ぶりの安値に低迷し、リスク資産として売りが広がった。
ビットコインは最大7.9％下落し、1月24日以来の安値となる34,324ドル、直近では4.5％安で取引されている。また通常、ビットコインと連動して動くアルトコインも下落し、イーサリアムのイーサは10.8％も下落した。
ロシアは陸、空、海からウクライナへの全面的な侵攻を開始し、第二次世界大戦以来、ヨーロッパで1つの国家が他の国家に対して行う最大の攻撃となり、西側の最悪の恐怖を裏付けるものとなった。
米国とその同盟国は、攻撃後にロシアに「厳しい制裁」を課すと、ジョー・バイデン（Joe Biden）米国大統領は述べた。ジョセップ・ボレル（Josep Borrell）欧州連合外務・安全保障政策上級代表も、これまでで最も厳しい金融制裁を課すと約束した。
世界の株式と米国債の利回りは急落し、ドル、金、原油価格は、投資家が安全資産と思われるものを求め、急上昇した。欧州の株式は2.6％急落した。
暗号資産関連企業のSolrise Groupの金融戦略責任者であるジョセフ・エドワード（Jospeh Edwards）氏は、「BTC（ビットコイン）と暗号市場が株式に追随するという、これまで予想されていたことが起きている」と述べた。
「すべてのものは危機で相関する傾向があり、私たちはここで似たようなことを予期しているので、今後数日間、より悪いことが待ち受けている可能性が高いです」
暗号資産の支持者らは、「ビットコインは地政学的な緊張からの安全な避難所として機能する」とこれまでに言っていたが、現状は他のリスクオン資産と連動して動いている状況だ。ビットコインの24日の下落は、昨年11月に69,000ドルの高値を記録して以来の、約50％の値下がりである。
(Reporting by Tom Wilson; editing by Danilo Masoni, Dhara Ranasinghe and Barbara Lewis)
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
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