OpenSea、投資部門と助成プログラム立ち上げ

OpenSeaが投資部門と助成プログラム立ち上げ

大手NFTマーケットプレイスのオープンシー(OpenSea)が、投資部門「オープンシー・ベンチャーズ(OpenSeaVentures)」と、助成プログラム「エコシステム・グラント(EcosystemGrants)」を立ち上げたことが分かった。

「オープンシー・ベンチャーズ」では、ブロックチェーン・NFTに関連するプロトコルや企業などを支援する投資部門となるようだ。具体的な投資の主要テーマはマルチチェーン対応技術、NFT関連のプロトコル、NFT要素を含んだゲームプロジェクト、NFTアグリゲーターの4つとなるとのこと。なおオープンシーの共同創業者アレックス・アッタラー(Alex Attalah)氏が率いる予定とのことだ。

発表によると「オープンシー・ベンチャーズ」の投資先には、オープンシーのパートナーでもあるアンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)やスタンダード・クリプト(Standard Crypto)、アルケミーベンチャーズ(Alchemy Ventures)といったベンチャーキャピタルやアモニカ・ブランズ(Animoca Brands)、3LAUなどとの関係性も提供されるとのことだ。

また「エコシステム・グラント」では、NFTのエコシステム拡大に貢献するクリエイターや開発者、コミュニティメンバーを対象に助成金を提供する。

具体的にはNFTに関連したユーザービリティ向上やツール開発、コミュニティ教育、NFTへのアクセス提供にテーマを分け助成金を分配するとのことだ。

なおオープンシーでは2022年に達成する目標として、拡大するコミュニティのニーズに確実に応えるための製品開発の促進、安全性や信頼性への取り組みの拡大、NFTおよびWeb3エコシステムへの有意義な投資、チームの大幅な強化の4つを、今年1月に暗号資産(仮想通貨)ウォレット企業ダルマ・ラボ(Dharma Labs)を買収した際に発表している。

NFTとは

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

関連ニュース

OpenSea、暗号資産ウォレットのダルマ・ラボ買収

NFTマーケットプレイス「LooksRare」稼働、OpenSeaへヴァンパイア・アタック

OpenSeaが約350億円調達、評価額は約1.5兆円へ

アドビ「Photoshop」でNFTの真正性示す情報付与が可能に、OpenSeaらNFTマーケットプレイスと提携

参考:オープンシー
デザイン:一本寿和
images:iStocks/b14ckminus

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している