ツイッターがビットコイン決済サービス企業へ出資、OpenNodeが約23億円調達

OpenNodeが約23億円調達

ビットコインの決済プロダクトを開発するオープンノード(OpenNode)が、シリーズAラウンドで約23億円(2000万ドル)を調達したことが2月8日に分かった。

同社の企業評価額は約250億円(2億2000万ドル)になった。 ちなみにEコマースプラットフォームのショッピファイ(Shopify)や、資産運用企業フィデリティ(Fidelity)らが、オープンノードの決済ソリューションを採用している。

また昨年8月にオープンノードはニュースレター配信プラットフォームの米サブスタック(Substack)と提携し、ビットコインの決済ソリューションを提供している。

今回のシリーズAラウンドは、キングスウェイキャピタル(Kingsway Capital)が主導し、ツイッター(Twitter)、ティムドレイパー(Tim Draper)、フィデリティインベストメント(Fidelity Investments)のベンチャーキャピタルファンドであるアヴォンベンチャーズ(Avon Ventures)が参加したとのことだ。

調達した資金は、サービスの拡大とチームの成長のために活用していくとのことだ。また今後数週間から数ヶ月の間に、オープンノードはビットコイン決済の大幅な普及を促進するための新たなプロダクト機能、パートナーシップ、顧客を発表していく予定という。

オープンノードの戦略責任者を務めるジョシュ・ヘルド(Josh Held)氏は、次のようにコメントしている。

「オープンノードは長い間、ビットコインとライトニングネットワークを利用した決済の可能性を信じてきました。そして現在、その需要は飛躍的に伸びています。この2年間、チームは今日世界で最も大きなブランドや企業をサポートするソリューションの構築に頭を悩ませてきました。今回のシリーズA資金調達は、ビットコイン決済をシンプルでどこでも誰でも利用できるものにするという当社のミッションを実現するための、次のステップとなります」

参考:OpenNode
images:iStocks/rtacet・ChrisGorgio・LongQuattro
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

広告