FTXの日本展開で、国内でSolana（SOL）とFTX Token（FTT）上場か
暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所大手のFTXの日本展開にあたり、暗号資産ソラナ：Solana（SOL：ソル）および、FTX Token（FTT）が国内ではじめて上場する可能性があることが分かった。
FTXは2月2日、日本の暗号資産取引所Liquid by Quoine（リキッドバイコイン）の親会社であるリキッドグループ（Liquid Group Inc）の買収の契約が締結したことを発表。この買収を経てFTXの既存の日本ユーザーに対して、法令に準拠した形でサービスを提供するとしている。
買収発表とともに、FTXは既存の日本居住者ユーザーを対象にメールを送付。3月30日をもって同ユーザーをLiquid by Quoineへ移管するとし、移管期日が3月29日22:00であることが通知されている。
編集部がユーザーより入手したメールには「2022年3月26日以降、(a) BTC、ETH、BCH、XRP、BAT、LTC、XLM、FTT、SOL以外のトークンの現物取引、(b) 一切の先日付取引、及び(c) BTC、ETH、BCH、XRP、BAT、LTC、XLM、FTT、SOLのパーペチュアル以外のパーペチュアル取引、を行うことはできません（原文ママ）」と記載があり、また「※BAT、LTC、XLM、FTT、SOLのパーペチュアルに関しましては、現在日本暗号資産取引業協会へ取扱申請手続き中です」と記載があった。
以上の内容から、FTXが3月26日以降に国内でSOLおよびFTTの上場を進めていることがわかる。
なお現在リキッドバイコインでは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）、キャッシュ（QASH）にライトコイン（LTC）、ステラルーメン（XLM）、ベーシックアテンショントークン（BAT）の合計8銘柄を取り扱っている。
移管について
メールにはその他、移管にあたり2月7日にアカウントの更新方法を案内することや、移管したユーザーは3月22日以降、法令に基づき2倍を超えるレバレッジ取引ができないこと、 移管期日の22:00までにFTXの未約定の注文はすべて取り消され、それ以降新規注文の受け付けができないことが記されている。
また期日までにKYCが完了している場合、現物はBTC、ETH、BCH、XRP、BAT、LTC、XLM、FTT、SOLのみが移管し、その他すべての現物残高はFTX、Quoine及び第三者のカストディアンが別個に秘密鍵を管理するマルチシグネチャーウォレットに移管され、移管期日以降、かかる資産の引き出しのみ行うことができるとのこと。
またデリバティブについては、パーペチュアルがBTC、ETH、BCH、XRP、BAT、LTC、XLM、FTT、SOLのみ移管。その他パーペチュアルと先物については、利益又は損失の有無にかかわらず、移管期日に強制的にクローズ。レバレッジド・トークン、トークン化された株式及び予測市場トークンについては、移管期日に強制的にクローズし、米ドルに清算したうえで、Quoineに移管されるという。
対象となるユーザーは、これら移管にあたり対象通貨以外の資産の移行など行う必要がある。しかし現在FTXに日本居住者ユーザーはログインできない状況だ。FTXの今後の続報を待つばかりだ。
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デザイン：一本寿和
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