中国、地方政府から一般企業対象にブロックチェーンを応用するパイロットプロジェクト開始
国家インターネット情報弁公室（CAC）や最高人民法院などを含む16の中国政府機関が、地方政府から一般企業までを対象に、ブロックチェーンを応用するためのパイロットプロジェクトを行うことが1月30日分かった。 なお国家インターネット情報弁公室とは中国大陸における中央インターネット規制当局で、検閲、監視、および管理機関だ。また最高人民法院は日本の最高裁にあたる。
このプロジェクトでは、各地域の地方政府を対象とした15の総合型パイロットプロジェクトと、政府組織、大学、事業体を対象とした164の特色領域型パイロットプロジェクトが発表されている。なお特色型では他にも法律、教育、税金サービス、検察、著作権、人事、医療、金融貿易など16の分野に関連した組織がある。
中国当局はパイロットプロジェクトについて「データ共有の促進、業務プロセスの最適化、業務コストの削減、シナジー効果の効率化、信頼性の高いシステムの構築など、ブロックチェーンの役割を十分に発揮させることが重要である。パイロットプロジェクトは相互運用性、地域間協力、秩序あるデータを共有するなどを強化すべきだ」と発表で説明している。
なおパイロットプロジェクトに違法・不正行為、大きなリスクや危険性があった場合や、効果的なプロモーションができなくなる場合には、対象の企業・地域政府機関の資格が失効されるとのことだ。
デジタル人民元の遂行から国家支援で開発されている「ブロックチェーンサービスネットワーク（BSN）」まで、現在中国はブロックチェーン技術に関する開発に国をあげて注力して進めている印象だ。
今年1月には「ブロックチェーンサービスネットワーク（BSN）」が、NFTを管理できるインフラ「BSN－DDC（BSN-Distributed Digital Certificate）」をリリースしている。
また中国では都市建設のためにいくつかの地域でブロックチェーンを導入している。中国成都市の建設業界では出稼ぎ労働者の給与支払いの透明性と安全性を保障するため、ブロックチェーン技術を使用したアプリ「安心築（An Xin Zhu）」を導入している。
他には広州市南沙区にて、ブロックチェーン技術を活用し、新型コロナウィルスの流行防止に関する必要情報を取得・閲覧できるプラットフォームがリリースされている。
昨年12月寧波市のブロックチェーン技術白書が発表され、寧波では90以上のブロックチェーンプロジェクトが構築中で、総投資額は6億人民元（約110億円）以上になっているという。
中国情報産業部傘下の中国電子情報産業発展研究院（CCID） のデータによると、中国のブロックチェーン産業の規模は2020年までに27.8億人民元（約501億円）に達したとのことだ。
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参考：国家インターネット情報弁公室
デザイン：一本寿和
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