アジア開発銀行がブロックチェーン国際証券決済の実証実験。ソラミツ、富士通、R3、コンセンシスらと提携し

アジア開発銀行がブロックチェーン国際証券決済の実証実験

アジア開発銀行(ADB)がブロックチェーンを活用し、国境を越えた多通貨証券決済システムの実証実験を行うことを1月26日発表した。この実証実験はアジア太平洋地域では初の事例となる。

なおこのプロジェクトには米R3、米コンセンシス(ConsenSys)、日本企業の富士通とソラミツの4社が参加しているとのこと。

ADBはアジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関だ。

今回実証実験を行うシステムを活用することで、ASEAN(東南アジア諸国連合)+3地域(日本、中国、韓国)の加盟国の中央銀行と中央証券保管機関によって形成されたアジア債券市場イニシアチブ(ABMI)の国境を越えた決済インフラフォーラム(CSIF)の目的を前進させるとのこと。

このプロジェクトでは、ブロックチェーンのネットワーク上で、複数の通貨での支払いではなく、証券が国境を越えて即座に配信されることを検証するという。

ソラミツの発表によると国境を越えた証券決済は、現在、主に米国とヨーロッパにあるセンターを介してリンクされているカストディアンとコレスポンデント銀行(外国為替取引上、自行の海外支店の役割を果してもらう旨の契約を締結した相手銀行のこと)のネットワークを使用して行われているという。関係する多数のタイムゾーンと運用スケジュールは、ASEAN + 3市場自体が近接しているにもかかわらず、地域内の証券取引が決済されるまでに通常少なくとも2日かかるとのことだ。

このような国境を越えた決済に伴うリスクとコストを削減するために、このプロジェクトでは、ブロックチェーンネットワークを使用して、ASEAN +3地域の中央銀行と証券決済機関を直接接続するとのことだ。

この「直接接続」には複数のタイプのブロックチェーン間でトランザクションをブリッジおよび促進できるブロックチェーン「リレーチェーン」を利用するとのこと。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)「バコン」を発行するカンボジア国立銀行などのブロックチェーンベースのシステムをすでに使用している参加者は、これらのシステムを「リレーチェーン」にブリッジする際にプロジェクトより支援されるとのこと。

また現在ブロックチェーンベースのシステムを使用していない参加者はADB協力のソラミツら4社が協力し、システムを設計、テスト、および実装し「リレーチェーン」へ接続するとのことだ。

最終的にすべての参加者が「リレーチェーン」に接続されると、トークン化された証券の即時の国境を越えた配信と、複数のトークン化された通貨での支払いが可能になるとのことだ。 

参考:ADB
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Ninja-Studio・YiuCheung

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している