FTX、Visaデビットカード発行へ。日本含む195ヵ国でウェイティングリスト登録可能

FTXのVisaカードが日本からでもウェイティングリストに登録可能

暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所大手のFTXが、同取引所のユーザー向けに「FTX Visaカード」を発行することが分かった。

FTX創設者兼CEOサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏の1月21日のツイートで明らかになった。

フリード氏が共有した「FTX Visaカード」のサイトによると、このカードは実物のデビットカードとなるようだ。「世界中にある何百万ものVisa加盟店で24時間、365日暗号資産をすぐに利用できる」としている。

また管理手数料や処理手数料などはなく、完全無料であると明記されている。

なお「FTX Visaカード」を入手するには、ウェイティングリストに必要事項を入力のうえ、申し込みをする必要がある。申込者が居住する地域でカードの利用が可能になり次第、メールが送信されるとのことだ。

なおウェイティングリストのフォームには居住国を選択する箇所があり、「Japan」も選択できるようになっている。ウェイティングリスト申し込みの対象国をカウントしたところ、現状では195ヵ国が選択可能だった。なお米国は確認できなかったため、このカードのサービス対象外と思われる。

なお米国ではFTX.USが、昨年3月に同取引所のユーザーのみを対象にVisa対応のデビットカードを発行している。なおこちらのカードはバーチャルのものだった。

👀👀👀https://t.co/ahpSzQpKgs
— SBF (@SBF_FTX) January 21, 2022

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部記者・編集者ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など（音声ニュース）

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討＝報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

あたらしい経済編集部

Suiネットワークがバグが原因で約2時間停止、現在は復旧済み

レイヤー1ブロックチェーン「Sui（スイ）」のメインネットネットワークが、バグにより11月21日に約2時間にわたり完全停止した

田村聖次

ニュース

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズ（Bitwise）が、ソラナ（Solana）を基盤とするETF（上場投資信託）の上場申請を、米国証券取引委員会（SEC）に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所（Cboe BZX exchange）を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP（上場取引型金融商品）と記載している

一本寿和