「Crypto .com Capital」、テックジャーナリストをパートナーとして採用

「Crypto .com Capital」、テックジャーナリストをパートナーとして採用

暗号資産取引所等を運営する「Crypto.com」のファンド「Crypto.com Capital」が、元TechCrunchのジャーナリストであるジョン・ラッセル(Jon Russell)氏をパートナーとして採用したことを1月17日に発表した。ラッセル氏は「TechCrunch」やサブスクリプションメディア「The Ken」で、約10年間テック系ジャーナリストとして活躍してきた人物だ。

「Crypto.com Capital」は2021年3月に立ち上げられたファンドで、運用規模は2億ドル。その投資先はアーリーステージのWeb3スタートアップで、最大1000万ドルをトークンと株式の両方に投資するスタイルをとっている。これまでに「Crypto.com Capital」はLedger、Genies、DeBank、Matter Labsなどに投資をしてきた。

「Crypto.com」の共同設立者であるボビー・バオ(Bobby Bao)氏は次のようにコメントしている。

「『Crypto.com Capital』はまだ1年も経っていませんが、すでに何十人もの世界的な創業者と手を取り合って仕事をしており、もっと多くの創業者を見つけたいと思っています。ジョンをチームに加えることは、Web3のエコシステムをリスクを伴いながら成長させていくという意思表示です」

ジョン・ラッセル氏は次のようにコメントしている。

「『Crypto.com Capital』は世界最高のWeb3の創設者と新興企業が、その可能性を実現するのを支援する非常にユニークな利点をもたらすはずで、私は自分の役割を果たすのが待ちきれません」

参考:Crypto.com
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Who_I_am

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している